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2015-03-21

マタニティーハラスメントについて、災害時の妊産婦支援について、ブラック企業・ブラックバイトの根絶に向けて要旨

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マタニティーハラスメントについて
昨年10月 最高裁は、妊娠後の異動先で管理職を解かれたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、「妊娠を理由に降格させることは、よほどの事情がない限り、認められない」と判断。男女雇用機会均等法9条は「婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止」を定めている。
労働組合総連合会は、昨年「マタニティーハラスメントに関する意識調査」を実施し、
妊娠中や産休明けに、心ない言葉を言われた。給料が減らされた。解雇や契約の打ち切り、自主退職への誘導。正社員から契約社員に変更された等深刻な声。
そして、職場で「マタニティーハラスメント」が起こる原因について66・1%が[男性社員の妊娠・出産への理解不足・協力不足]を挙げている。
女性が輝く時代」は女性が頑張るのではなく、男性の意識の改革が重要。
最初に県として、マタニティーハラスメントに対し、どのような認識をお持ちか。
第2点目に、マタニティーハラスメントのない職場づくりについて。
愛知労働局の相談の件数は、妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取り扱いに関する相談が310件と前年より48件18.3%増加、全国では6000件を超え。
「マタハラ」がマスコミで取り上げられ、認知度が高まる中で「マタニティーハラスメント」の相談は、今後も増え続ける可能性は高い。マタニティーハラスメントのない職場づくりに向けた取り組みを愛知県として積極的に考えなければならない。県のご所見を伺う。

災害時の妊産婦支援について
 被災した母親を支援したNPOの方は「子供がいると避難所はいづらい」「夜泣きを怒られた」との声を何度も聞いた。また多くの母親が、避難所ではなく半壊した家や車で過ごした。あるいは避難所では、妊娠初期なのに力仕事をして、流産した女性もいた。との報告もあり。女性ならではの困難が、浮き彫りにされた。 
最近では、女性の視点を地域の防災計画や避難所運営に生かす取り組みが広がりを見せている。災害対策基本法においては、高齢者、障がい者、乳幼児、その他に配慮するものを「要配慮者」と定義し、地方公共団体は、要配慮者に対する防災上必要な措置に関する事項の実施に努めなければならないと規定している。
 東京都では、「妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン」が策定されている。
愛知県としての取り組みを伺う。
第2点目に、周産期医療情報ネットワークの拡充について。
岩手県では、医療機関と市町村とを情報連携する日本で初めての周産期見守りネットワークシステムを構築。 主な機能は周産期医療を対象とする開放型地域医療情報連携システムと市町村を対象とする母子手帳、健康受診表・妊婦管理台帳システム。震災時、市町村の住基ネットが稼働できなかったにも関わらず、岩手医大の岩手県周産期医療情報ネットワークシステムは、数時間で復旧し、妊産婦情報を提供。
 県としても、妊産婦を守るシステムとして、考えていかなければならない所見を伺う。
 第3点目に、助産師会と連携した「母子救護所」の設置について。
 東京都文京区は、防災計画に妊婦や乳児の支援を明文化し、2012年に全国に先駆けて、妊婦ら専用の救護所をつくる協定を区内の大学、助産師会と協定を結び、「母子救護所」に助産師を派遣し、妊産婦の心身のケアなどに、あたるとしている。
 愛知県としても検討を考えていただきたいと願う。ご所見を伺う。

「ブラック企業・ブラックバイト根絶」について
若者の雇用に非正規雇用労働が増加した事に伴い、学生の間には「何としてでも正社員になりたい」という機運が広がり、漬け込むように、ブラック企業は、「大量採用⇒大量使いつぶし、そして大量離職」を繰り返し、若者がうつ病になり、働き続けることができなくなる事例が増加。 厚生労働省も違法な長時間労働や残業代不払いなどの違法行為を繰り返す、ブラック企業の求人をハローワークで受理しない制度を創設する方針。県として、若者の「使い捨て」が疑われる企業、「ブラック企業」についてどのような認識をお持ちか。加えて、本県と労働局が運営している、ヤング・ジョブ・あいちでは、どのような対応をしているのか伺う。
 第2点目に、県の具体的な対応について。 神奈川県では、「若者の使い捨て撲滅かながわ宣言」を昨年11月に発表。リーフレットも作成。愛知県も、ブラック企業を許さない。若者を守ろう という政策を展開すべきと考えるがご所見を伺う。

ブラックバイトについて
 今後、就職を控えた高校生にとって、労働者の権利を学ぶことは、ブラック企業やブラックバイトによる被害を受けないためにとても大事なこと。
  高校在学中に、生徒が労働者の権利を学習する機会はあるか。また、本県では、社会保険労務士会等による高校生対象の「労働に関する出前授業」を実施していると聞いているが、本県における実施状況と、教育委員会として、今後の取り組みについて伺う。
大学生のアルバイトの実態は、さらに深刻な状況。「販売のノルマ」「必要以上な責任」「サービス労働」「学業を優先させてくれない」など過酷な労働。大きな社会問題となっている。
  県立の大学において、ブラックバイトを防止するために、どのような取り組みを行っているか。ご所見を伺う。
 第2点目に、広く大学生に向けた労働関係法令の周知や、労働相談窓口の紹介などの啓発が必要、ご所見を伺う。

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