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2015-01-06

女性が就業を継続できる環境を整備について

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2013/9月議会

・女性が就業を継続できる環境を整備について

【中村友美委員】

中日新聞の「女性の自立」空回りという題名の記事を紹介します。
「国や自治体が推進する男女共同参画政策が行き詰まっているとの声が、配偶者や恋人からの暴力の被害などの相談に応じてきた各地の男女共同参画センターなどの元職員や女性学の研究者から上がり始めた。
相談を担う女性の多くが、一年契約の非正規職員の立場にあるからである。
まず問題なのは、各地の男女共同参画センターの相談を担う多くの方々が、非常勤職員の女性ということが指摘されている。
愛知県のウィルあいちの女性相談センターについても、相談員は9人いるが、全て女性で非常勤嘱託員である。
しかも、一年契約で、更新は2回までという条件であり、被害者を支援する人が生活に不安を抱えていては、いい仕事ができないのではないか。
そして、一番困るのは、利用者ではないか。
」というようなことが書いてあります。
さらに、「女性の自立をうたいながら、非常勤職員を安い賃金で専門職として雇い、使い捨てにするのが多くの男女共同参画センターの実態。
雇用継続や再就職を考えると非常勤職員は声を上げにくい。
」というようなことも書いてあります。
まず、男女共同参画室として、このような女性の実態にどのような感想を持っているか伺います。

【男女共同参画室長】

DV被害者からの相談については、ウィルあいちと愛知県女性相談センターの相談事業の統合により、相談体制の強化を図るとともに、市町村、警察、医療機関、社会福祉施設、民間支援団体等とも連携をして、被害者支援体制を充実しているところであります。
愛知県女性相談センターの所管は健康福祉部でありますが、一般的に就労状況をみますと、女性は男性よりも非正規雇用が多く、男女間の賃金格差につながっていることなど、実質的には就労分野における男女平等は十分に進んでいるとはいえません。
男女共同参画室としては、引き続き、関係課室と連携して、女性が就業を継続できる環境を整備していくとともに、女性が就業に必要な能力を高め、その個性と能力を十分に発揮することができるよう支援してまいります。

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