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2015-01-06

男女共同参画の視点から防災、復興の取組について

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2013.6月議会

・男女共同参画の視点から防災、復興の取組について

【中村友美委員】

名簿を作成するにあたっては、現場の作業も大変だと思いますが、震災や災害に遭ったとき、一人でも命を落とさないために、ぜひ要支援、要援護者の方々の名簿は、市町村でしっかりとりまとめるようにお願いしておきます。
次に、男女共同参画の視点から防災、復興の取組について伺う。
先ほどの障害者や高齢者の要援護者名簿との関係もありますが、例えば、避難所で高齢者や子どもや障害者など、災害時に困難を抱えている人をケアするのは、圧倒的に女性が多かったというのが、東日本大震災の現場からの声として上がってきています。
政府もそれを受けて、内閣府が平成25年5月末に、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を出しました。
この指針には、防災担当部局の女性職員をもっと増やしていかなければならないと書いてあります。
高知市や高松市は、既に女性職員だけの検討委員会を作ったと聞いていますがが、防災局の女性職員の人数、登用について伺いします。

【防災危機管理課主幹】

防災局の女子職員について、本庁の職員88人のうち女性は9名であり、比率は10.2パーセントであります。

【中村友美委員】

防災局の中でも女性の視点が必要ではないかということに対する考え方を伺います。

【防災危機管理課長】

東日本大震災の中で行政の力が及ばない避難所等があり、住民の方々は、生き延びるために自分たちでいろいろな工夫をされました。
その中には、当然男性としての力仕事の部類もありましたが、女性ならではの視点で、きめ細やかな気配りにより、いろいろな対策を個々にとった事例が非常に多くあったと聞いています。
今まで災害対策という仕事の中で、台風が来て、雨が来て、地震が来てという部分でやっていたことは否めない面はありますが、女性という視点で災害対策、防災対策を考えていくことは非常に重要なことであります。
国においても、男女共同参画の視点から様々な取組を行うことが必要とのことで、例えば、地域防災計画を愛知県の場合は防災会議で作っていますが、その防災計画を作る委員も以前は充て職のものが多く、男性だけの委員で作っていましたが、昨年、災害対策基本法が改正され、充て職以外に学識経験を有する者、地域において自主防災活動等を行っている者等を委員として選ぶことが可能となったことから、女性委員登用の道が拡大し、愛知県でも今年2月、女性委員を初めて委嘱させていただいた。
防災計画を作る段階から女性の視点を入れて取り組んでいくことも始めています。
また、防災局職員の意識を変えていきたいと思っています。

【中村友美委員】

更に防災会議のメンバーに女性を増やしてほしいと思いますが、そのために何をどうするのか伺います。

【防災局長】

防災会議においては、法律の枠による充て職などがありますが、今回初めて3名の女性に入っていただきました。
また、防災会議には、別途、幹事会という組織があり、幹事会のメンバーに女性はまだ入っていませんが、いろいろな形で声をお聞きすることがあります。
特に今回入っていただいた婦人消防クラブ連絡協議会の会長などから御協力いただきながら幅広い意見の集約に努めてまいりたい。

【中村友美委員】

いろいろな知恵を出してもらい、女性の意見が通る仕組みを作ってもらいたい。
最後の質問になりますが、愛知県においては避難所運営マニュアルがあり、各市町村にもマニュアルがあります。
東京都は今年の2月に、避難所の運営会議に女性や福祉の関係者を加えるといった新たな視点を入れて、避難所の管理運営方法を定めた指針を6年ぶりに改訂しました。
愛知県の防災計画の一文には、女性の視点といったものが入っていますが、避難所運営マニュアルにおいても男女共同参画の視点からもう一歩踏み込んだ内容に改訂していくべきではないでしょうか。

【災害対策課主幹】

本県では、市町村や地域住民の方が実際に避難所運営を行うに際して必要な計画を作成するときの参考としてもらうため、避難所運営マニュアルを平成10年3月に作成しました。
そして、平成18年度の改訂では、避難所に要援護者用の窓口を設置し、窓口には女性や乳幼児のニーズを把握できるようにするために女性を配置するとの改訂を行いました。
ただ、このマニュアルは平成18年度の改訂以降、見直しを行っていないことから、東日本大震災の教訓等を踏まえて、所要の見直しを行う必要があると考えています。
このマニュアルを見直す際には、必要に応じて東日本大震災を体験された方、女性、あるいは避難行動要支援者の方々などから、幅広く意見を聞き、見直し等を行いたいと考えています。

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