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2015-01-06

被災時に避難が困難な障害者や高齢者等の要支援者名簿の整備について

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2013・6月議会

・被災時に避難が困難な障害者や高齢者等の要支援者名簿の整備について

【中村友美委員】

しっかり取り組んでほしい。
次に、防災局の関係であるが、6月13日の新聞に、被災時に避難が困難な障害者や高齢者等の要支援者名簿の整備について、全国では未整備のところがあるとの報道がなされました。
愛知県の状況と、今後の整備の対応についての考えを伺う。

【災害対策課主幹】

高齢者や障害者など、災害時に特に配慮を必要とする方々の避難対策については、市町村だけでなく、町内会や自治会などの地域のコミュニティも一体となって支援を行うことが重要であることから、消防庁では、こうした取組を推進するために、災害時要援護者の避難支援対策に関する調査を実施し、その中で市町村における災害時要援護者の名簿作成の状況について公表しています。
昨年7月に公表された平成24年4月1日現在における災害時要援護者の名簿の作成状況については、県内54市町村のうち、既に名簿を作成済みの自治体が39、整備途中の自治体が14、未着手が1という結果になっています。
今回の災害対策基本法の改正では、災害発生時に自ら避難することが困難で、円滑・迅速な避難の確保のために特に配慮が必要な方については、いわゆる避難行動要支援者として名簿の作成が市町村に義務づけられるなど、所要の整備の改正が行われました。
こうした方々への支援対策については、健康福祉部が主体的に行っていますが、防災局においては健康福祉部と協力して、名簿の作成や市町村が行う避難支援対策への指導、地域防災計画の修正に際して市町村への助言等を行うことを考えています。

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