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2015-01-06

住民票の写し等の取得における本人通知制度について

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2013/6月議会

・住民票の写し等の取得における本人通知制度について

【中村友美委員】

住民票の写し等の取得における本人通知制度について伺います。
本籍地、家族関係、住所等の個人情報が不正に取得される事件が後を絶ちません。
2011年に発覚した戸籍等の大量不正取得事件では33名が逮捕され、その裁判の中では戸籍や住民票以外にも、職業安定所が持っている職歴情報や、警察や国土交通省が持っている車両情報、携帯電話会社が持っている携帯電話の情報など、様々な個人情報が盗まれて、それが犯罪や脅迫に悪用されていた実態が浮き彫りになりました。
このうち、偽造した職務上の請求書を使って、全国の市町村から不正に取得されていた戸籍謄本や住民票は身元調査に利用されていたことが明らかとなりました。
こうした不正取得を防止するため、これまで関係法令の改正や制度の見直しが行われてきた。
大阪狭山市では、2009年に全国で初めて住民票写しの不正取得を防止するために「本人通知制度」を導入し、効果を上げていると聞いています。
「本人通知制度」とは、住民票の写し等が不正に取得された場合、又は、事前登録した人の住民票の写し等が第三者に取得された場合、交付された事実などを本人に通知する制度です。
特に、事前登録型本人通知制度は不正取得を防止するのに有効であり、その取組も始まっているが、本県の取組状況はどうなっているか伺います。

【人権推進室長】

市町村が実施する本人通知制度については、住民基本台帳制度を所管する市町村課において助言している。
事前登録型の本人通知制度については、現在8市町が導入しています。
導入促進のため、市町村課において、平成23年度末に、事前登録による本人通知制度の要綱の例を市町村に対して示し、導入に向けた参考とするよう助言したと聞いています。
平成24年度は、戸籍住民基本台帳事務に係る様々な協議会、研究会の場で合計8回にわたって、事前登録制度の導入に向けた検討を市町村課が呼びかけています。
なお、不正取得された場合の通知制度は、既に22市町村が導入済みです。

【中村友美委員】

不正取得された場合の本人への通知時期は、取得者が刑罰確定時となっており、それでは、遅いと考えます。
事前登録型本人通知制度は、住民票の写し等が取得された時点でその事実の通知が有効です。
市町村の導入にばらつきがありますが、市町村の導入が進まないのはどうしてでしょうかお伺いします。

【人権推進室長】

住民票の写しは、住民票の記載事項を利用する正当な理由のある者に対しては交付することと住民基本台帳法において定められています。
一方、本人通知を実施するか否かは各市町村の判断に委ねられていますが、制度導入にあたっては、関係者の権利利益との調整を図ることが必要とされる側面があります。
特に、日本弁護士連合会が「本人に請求が事前に通知されると、訴訟業務に支障が出る」などとして、国に対して地方公共団体に導入させないよう申入れをしていることが要因の一つとなっていると考えられます。

【中村友美委員】

不正取得されたものが身元調査に使われている一方、弁護士会から文書が来ていることも承知していますが、人権の面から見てどちらが大事かを考えてほしい。
不正取得防止のために、事前登録制度は大変有効であることは既に証明されており、不正取得をしていた調査会社は、「本人通知制度」のない自治体を狙って不正取得を繰り返していました。
「本人通知制度」の導入が不正取得の抑止力となるので、多くの自治体に制度が導入されるように取り組んでほしい。

【人権推進室長】

「本人通知制度」はプライバシーの問題を含め、人権問題の解決を図る観点からも有力な手法であると認識しています。
市町村の現場においても人権問題の重要性を十分に認識してもらいながら、今後とも、市町村課と協力して本人通知制度が導入されるよう積極的に取り組んでいきたい。

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