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2015-01-06

まごごろ奨学金について

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2013/2月議会

・まごころ奨学金について

【中村友美委員】

まごころ奨学金について質問します。
まずは、まごころ奨学金に関する記事を紹介します。
『振り込め詐欺に使われ凍結された口座にあって、被害者に返すことができないまま預金保険機構が管理してきたお金約50億円が、新年度から犯罪被害者の子どものための奨学金と、犯罪被害者支援団体の助成に活用されます。
奨学金の名前は「まごころ奨学金」です。
いわゆる「振り込め詐欺救済法」により振り込め詐欺などの犯罪に使われた疑いが強い預金口座は凍結され、そこから被害者に返金することが2007年に定められました。
返還申請がなかった残りは、預金保険機構に納付されます。
本来は被害者に返すお金なので、いずれ犯罪被害者支援のために使うことになりました。
10年8月時点で、こうした口座にあった額の半分の約38億円は被害者から返還申請がないままです。
金融庁などの関係者が使途を協議しました。
生計を担う人が事件、事故で亡くなったり、心身や財産にダメージを受けたりすると、国からの犯罪被害者等給付金などが得られたとしても、学費までは担えなくなることがあるため、保留分10パーセントを除いた額を、奨学金などに使うことになりました。
資金運営の担い手に選定された日本財団によると、犯罪被害者支援のために使える額は12年度末現在、約50億円です。
うち40億円を新たに始める「まごころ奨学金」にあてます。
保護者が犯罪被害にあい、これは交通事故の場合も含んでおり、経済的に不安定になった子どもなどが対象です。
無利子の貸与で、卒業から30年以内に返済します。
高校、大学、大学院などが対象で、大学の場合、月額8万円まで、入学一時金30万円までです。
支援団体への助成は数億円をあてますが、将来無くなっていくはずのお金なので、被害者相談充実のための初期投資などを対象とする。
』ということです。
このまごころ奨学金制度について、県警はどのように把握しているのでしょうか。

【警務部長】

昨年12月に警察庁を通じ、運営主体である公益財団法人日本財団から、この制度の広報について協力依頼がありました。
この制度は犯罪被害者への支援に関するもので、各警察署を始め全所属に制度の概要を通知し、案内書を窓口に置くなどし、制度の適正な運用に向けた協力を図っています。

【中村友美委員】

私は記事を見るまでこの制度を知りませんでした。
昨年の12月にこの制度が案内され、募集締切日が本年1月31日と短い期間であり残念でしたが、犯罪被害者支援団体にも助成金が出ます。
本県にある被害者サポートセンターあいちは、助成申請を行ったのでしょうか。
また、申請しているならばどれだけの額の申請を行い、どのような事業に使う予定でしょうか。

【警務部長】

被害者サポートセンターあいちは、本年1月中旬に助成申請を行い、現在審査中と聞いております。
申請内容は、団体を運営していく上での資金調達の資格取得のための費用、事務機器の費用、広報費などで、計450万円程度を申請中です。

【中村友美委員】

残念に思うのは、この奨学金制度が犯罪被害者の人たちに本当に周知されていないことです。
無利子で返済期間が30年の貸与が受けられるため、高校や大学に進学する人たちがこの制度を知っていれば困らなくて済んだかもしれないと思うと、大変残念に思います。
愛知県では、県民生活部が犯罪被害者支援ハンドブックを作成していますが、その中には載っていないと思いますので、警察本部からもこの制度概要の掲載を依頼してほしいし、警察は犯罪被害者の相談窓口にもなっていると思いますので、進学を希望する生徒を持つ家庭に積極的に周知して頂きたいです。

【警務部長】

この奨学金制度は、犯罪被害者の家庭には大変大きな助けになるので、対象者を把握している場合はその案内を、一般の来庁者には案内書を窓口へ備え付けて広報活動を行っています。
中には、警察が行った制度の案内により奨学金申請を行った家庭もあります。
今後とも、まごころ奨学金の趣旨を踏まえ、各自治体とも連携し、ハンドブックの改訂依頼も含めた適切な広報に努めてまいります。

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