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2015-01-06

女性警察官の採用と登用の拡大について

カテゴリー > cat2 友美の議会質問集

2012・9月議会

・女性警察官の採用あるいは登用の拡大について

【中村友美委員】

地元の方にそのように伝えさせていただきます。
もう一点は、女性警察官の採用あるいは登用の拡大についてお伺いします。
平成23年の2月に、警察庁から各都道府県に女性警察官の採用・登用の拡大に向けた計画書の策定についての通達が来ていると思います。
愛知県も今後の女性警察官の採用・登用についての計画を取りまとめたと思いますが、それを受けて女性警察官にかかる現状や問題点をまずどのように把握し、どのような計画を策定したのか、また、その計画の実施に向けてどのような取組をしていくのかをまずお伺いします。

【警務部長】

女性警察官の採用・登用の拡大については、平成23年2月に、被害者支援活動、女性被疑者への対応、子ども女性被害防止対策の推進等第一線に女性警察官を配置する必要性が高まっているということ、また、能力や実績を有する女性警察官を積極的に登用していくことが重要であること、あるいは、今後の少子化社会の進展に伴い、警察官採用試験受験者の減少が懸念されている中、警察官の質を確保するために優秀な女性警察官を積極的に採用していくことが必要不可欠であるといった事情を受けて通達が出されています。
これを受け現在、全国の都道府県警察において、諸対策に取り組んでいます。
なお、この警察庁の通達においては、各都道府県において、それぞれ女性警察官の採用・登用の現状についてまず把握するよう求められています。
本県の警察官定員に占める女性警察官の割合は、本年4月1日現在、約7.6パーセントで、その人数は1,025人です。
本県警察は、従前から女性警察官の登用の拡大に取り組んでおり、全国平均の約6.8パーセントを上回る状況となっています。
また、新規採用者に占める女性警察官の割合は、例えば、平成24年春の採用では、361人中の51人で、採用者全体の約14.1パーセントを占めています。
なお、現在、県警本部あるいは警察署において女性警察官が働く分野についても、次第に拡大しているところであり、性犯罪捜査官等女性の特性を生かした職域や鑑識部門等で女性警察官が活躍しているほか、警視や警部などの上位階級への登用についても進んでいます。
しかし、女性警察官に対するヒアリングやアンケートによれば、女性警察官を必要とする部署への配置がいまだ十分でないこと、女性警察官が幹部となる前例が依然として少ないこと、また、家庭・育児と仕事の両立への不安が強く、それが女性警察官の職域拡大や昇任することへの不安につながっているのではないかということ、また、施設面では、警察本部、警察署、交番等における女性用仮眠施設、更衣室、トイレ等がいまだ十分に整備されていないこと等の問題が指摘されており、現在これらの解決が急務となっています。
こういった現状を踏まえ、本県警察においては、昨年の7月に、警察基盤の一層の強化を図るとともに、男女共同参画の推進に資することを目的として、女性警察官の採用・登用の拡大に向けた計画を策定しました。
その計画及び実施計画については、通称でAPポジティブアクションと部内で呼んでいます。
このAPポジティブアクションにおいては、女性警察官の割合を平成34年4月1日、つまり10年後までに10パーセント程度にすることを目標として、4本の柱を掲げています。
1点目は採用の拡大、2点目は登用の拡大、3点目は執行力の確保、4点目は女性警察官が働きやすい職場環境づくりです。
この中で、更に細分化し、例えば採用の拡大については、退職した女性警察官の再雇用、再採用の検討等を行っています。
次に、この計画の実現に向けてどのように取り組んでいくのかという具体的な手順については、現在の県警本部内に女性幹部を含めたワーキンググループを設置し、それとともに平成23年度から25年度までの当面の3年間を推進期間とする集中プランを策定しており、現在のところそれを実施中です。
具体的には先に述べた4本柱について、詳細な取組事項及び四半期単位のスケジュールを定め、その実施計画については公安委員会まで報告し、その意見も踏まえながら、検証を行っています。
また、先ほど平成34年までに女性警察官を10パーセント程度にするという目標について述べましたが、今後の状況によりますが、可能であればその前倒しも検討しています。

【中村友美委員】

聞き逃したかもしれないですが、その計画を定める際に、特別な委員会みたいなものを設置していたかどうか、また、女性警察官の割合を平成34年までに現状から10パーセント程度にするということなので、その10パーセントが具体的に何人になるのか、現在の1,025人から今後どのような数字に伸ばしていこうと思っているのか、もう少し具体的に教えて頂きたいです。
また、警察は24時間県民のために働いているところで、子どもを持つ女性が夜間そういったところで勤務するのはなかなか難しいところがあるかもしれません。
病院では、女性看護師が常に勤務をしており、育児休業を取ったりしますが、院内保育所を設置しており、子どもを育てながら働く女性をしっかりと支援する体制が組まれています。
今話にあったように、性犯罪など女性警察官でなければかかわれないような事案も大変多いと思いますし、県民の中でもやはり女性警察官に力になってほしいと思う方がいる中で、これはすぐにできる話ではないですが、病院における院内保育のような施設について、警察署の中には署長の泊まる官舎もありますし、若い警察官が待機する宿舎もあるので、その一室を上手に利用するなど、今後、視野に入れながら対応を考えて頂きたいです。

【警務部長】

県警本部内の推進体制は、基本的には組織の総力を挙げて取り組むべきものと考えていますが、とりあえずその核となるものとして、女性警察官の採用・登用拡大を推進するワーキンググループを作っています。
詳細としては、警務課の総合企画室をトップに、施設面、総合企画人事、採用担当、教養一般あるいは福利厚生面の担当の警部クラスが集まり、また、私が指定する女性の幹部警察官、具体的には警部クラスになりますが、彼女らが加わって、自分たちでたたき台を作っています。
その後、先ほど申し上げたように、3年間の集中プランを立てており、その中では、当面、至急着手すべき事案、あるいは中長期的に取り組む事案などに分けて検討しています。
なお、最終的に警察官を何人にするかということについては、今のところのシミュレーションでは最終的に女性警察官を1,025人から1,336人にするということで、退職者数等を勘案しながら女性警察官の採用人数を決定していきます。
警察学校での収容や待機寮の状況などを勘案して前倒しができる、あるいは配置する箇所でより柔軟性がとれるというのであれば、例え1年でも前倒ししたいとは考えています。
この女性警察官を10パーセント程度にする目標については、明確に10パーセントにならなければいけないというよりも、愛知県警の状態が計画の策定を始めたころは7パーセント程度であり、現場の執行力を落とさないように、そして、施設面や収容に関する諸事情を勘案して、当面まず10パーセントだけは確保して、それから先はまたそこでいろいろな過程を検証して考えていこうと考えています。
保育施設については、我々も何とかしたいという思いで一杯ですが、例えば育児休業、あるいは産休が明けた女性警察官が職場に復帰したときによく研修を行いますが、そういうときは授乳室を設けるなど様々な苦労をしていますが、この点についても、部内各課で様々な工夫をしながら、前向きに取り組んでいきたいです。
なお、公安委員会へ報告し、意見を得ながら検証するとしていますが、今ここにいる佐々公安委員長始め武藤公安委員にも、女性の立場で、また、保育に関しても非常に詳しい知識をお持ちの方なので施設面のアドバイスをいただく、人材育成及び今委員から指摘のあった施設内の保育施設について、福祉業界、保育業界の状況などもいろいろ提案していただくなど、それらも参考にしながら部外へのヒアリングも含めて取り組んでいきたいと思います。
しばらくは地道な努力が続くと思いますが、愛知県警の執行力をより柔軟に高めるためにも、一生懸命努力したいと思いますので、御支援をよろしくお願い致します。

【中村友美委員】

取組の決意は大変伝わってきましたので、ぜひ女性警察官の一日も早い登用をお願いします。
冒頭で陳謝がありましたが、警察官の不祥事が多い中で、私は女性警察官が増えれば、不祥事も少なくなるのではないかと確信していますので、そういった意味からも、しっかりと登用をしてほしいと思います。
また、私ども議員がいろいろな委員会に出席すると、執行部の中には必ず女性の方が二・三人はいますが、男社会だから仕方がないと思っているかもしれませんが、私側から見ればとてもアンバランスで違和感があります。
やはり女性がいて当然であるという認識に立って、男社会である警察の中を変えていただければ社会も変わっていくと思いますし、不祥事もなくなっていくと思いますので、私の方からもよろしくお願い致します。

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