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2015-01-06

高齢者ドライバーのことについて

カテゴリー > cat2 友美の議会質問集

児童自立生活援助事業自立援助ホームの事業化についてお伺いをいたします。

自立援助ホームとは、義務教育終了後、15歳から20歳までの家庭がない児童や、家庭にいることができない児童が入所し、日常生活の指導等を受けながら自立を目指す家であります。
また、児童自立生活援助事業として、児童福祉法第6条の2及び第33条の6に位置づけられておりますが、創立当初は、施設を出された戦災孤児の居場所として、食事を与え、布団に寝かし、仕事を一緒に探すという3本柱でありましたが、現在は、ネグレクトを含む虐待による入所が多く、最近では、軽度知的障害者も2割から3割入所していると言わ
れています。

自立援助ホームでは、こうした子供たちに暮らしの場を提供し、物理的にも精神的にも自立のサポートをしています。
自立援助ホームは、2010年10月現在では、全国で73カ所が設置されています。
しかし、残念ながら本県は未整備となっておりますが、あいちはぐみんプランでは、事業化の検討が盛り込まれているということは、今の時代において、自立援助ホームの設置の重要性が示されたものと認識しております。

NPO法人ビッグイシュー基金が40歳代未満のホームレス50人を対象に実施した調査では、6人が児童養護施設出身者というショッキングな結果が出ております。
漫画タイガーマスクの主人公を名乗る寄附が相次いだ児童養護施設、施設で暮らす子供の多くは高校卒業と同時に自活を迫られています。
親の支援が期待できず、心には虐待を受けた影響もあるとするならば、自立の困難は言うに及びません。
また、低迷する現在の経済状況は、一段と厳しいものがあります。
ホームからの勤め先の多くは、男性ですと建設作業員などの肉体労働、女性は飲食店やコンビニなどの接客が多く、正社員としては難しい状況とも聞いています。
さらに、虐待を受けた子供の多くは、人間関係の土台となる親子関係を親に破壊されたということで自己評価が低くなり、人間関係がうまく築けず、仕事を転々とすることも少なくありません。

30年以上自立援助ホームの寮母をされておられる自立援助ホームの先駆者的存在の三好洋子さんは、自立援助ホームを、そこは暮らしの場であり、子供たちが再生して社会に出て行く場所と言っています。
自立援助ホームに来なければならなかった子供たちは、産み落とされた場所が泥沼だった。
雨が降ればずぶずぶ沈んでいってしまうと表現されています。
私は、どんな環境に生まれようと人は変わることができると思っています。
試練を乗り越えて、人生を生きることができる。
自立援助ホームは、子供たちが再生され、外の世界、社会へと出ていくための運命転換施設であると言えます。

実際、自立援助ホームで半年間暮らした経験を糧に一生懸命今を生きる女性の声が届いています。
彼女はこのように言っています。
あの半年間、初めて安心して食べて、安心して寝れて、仕事に行く生活を送った。
その後、だめになりそうになるたびにあの半年間を思い出した。
自分には立ち戻る場所があると、運命を転換して人生を歩んでいます。
日の当たりにくい分野であるかとは思いますが、支えが必要な子供の援助をどこまで真剣に考えていくのか、行政の力量が問われています。
そこで、順次質問をしてまいります。

第1点目は、自立援助ホームを必要としている児童の現状です。

児童養護施設を卒園した後、自立が難しく、援助が必要な児童はどのような児童で、どの程度いるのでしょうか、お尋ねをいたします。

第2点目は、県の取り組みについてです。

県は、自立援助ホームが未整備でありますけれども、昨年度策定されたあいちはぐみんプランでは、この事業実施を検討していくとありますけれども、今後どのように取り組まれていかれるのかお尋ねをいたします。

第3点目は、事業実施の促進についてです。

この事業を促進するためには、県からの助成など必要ではないかと考えますけれども、県のお考えをお伺いいたします。

答弁

◯健康福祉部長

自立援助ホームについてのお尋ねのうち、まず、児童養護施設を卒園後、援助が必要な15歳から20歳までの児童の状況についてのお尋ねでございます。
自立援助ホームを必要とする児童の多くは、家庭からの支援が望めないという状況の中で、虐待等による心の傷からの回復が不十分であったり、発達障害等により人とかかわるのが苦手であるといった問題を抱えておりますことから、職場になじめずに転職を繰り返したり、仕事そのものにつくことが難しい社会的な自立が困難な児童でございます。
このような児童は、県内の児童養護施設の施設長さんからお聞きするところによれば、県全体で毎年30名ほどの児童が社会に巣立っていく中で、5人から10人程度はいるということでございます。

次に、今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
さきに申し上げましたように、自立援助ホームの対象となる児童が少なからず見込まれますことから、県では、今年度から児童相談センターと施設職員による施設機能強化検討会議、こういう会議を立ち上げまして、施設規模や形態、運営上の課題等について、検討を始めているところでございます。
今後につきましても、あいちはぐみんプランの計画年度である平成26年度までの事業実施を目指して、引き続き検討を行ってまいります。

最後に、実施を促進するための県からの助成などについてのお尋ねでございます。
自立援助ホームは、その整備に対して国と県からの補助があり、また、運営については、国と県が半々で措置費を支弁する仕組みになっております。
措置費につきましては、算定方法や対象事業などが児童養護施設とは異なっており、自立援助ホームの全国協議会からは、実際の施設運営は経費的にかなり厳しい状況であると、このように伺っております。

こうした点が事業促進の妨げの要因の一つになっていると考えられますが、この事業は平成21年の改正児童福祉法の施行により、年長児童の自立支援強化のために位置づけられた事業でありますので、まずは、国において制度改善が図られることが基本であると考えております。
この点につきましては、都道府県の担当部局長会議などを通じて、引き続き国に要望してまいりたいと、このように考えております。

(中村友美)

要望させていただきたいと思いますけれども、今回の自立援助ホームの問題を取り上げさせていただきましたのは、やはり私の地元のほうでも養護施設があります。
その施設からもいろいろと実情をお聞かせいただきました。
実は、その養護施設は、0歳から自立までという考えの中で、今、自立支援ホームという、そういう認可をとらずに、自前でこの自立援助の事業を実はしています、始めています。
そして、現在そこにいる児童は、実際に障害を抱えておりますし、全く後ろ盾もないという2重のハンディを背負いながら、職員の人たちが一生懸命支えております。
本当に社会で自立していくためには、大変非常に困難ではありますけれども、やはり自立援助ホームという、この2年間の猶予がきちっと与えられれば、自立に向けて一定のめどが出るという、成果もあるということを聞いておりますし、先ほど国の制度にいろんな欠陥があるというふうにおっしゃられましたけれども、やはりこの制度は定員制度ではなく、やはり現員制度ということで運営も大変だと、そのように聞いております。
そういう中ではありますけれども、自治体の中では、鳥取あるいは京都でも、自治体がきちっと独自の支援もしている自治体もある。
そして、1月には、全国で50何カ所でしたけれども、この10月には70何カ所にもなっているということで、やはり今のこの日本の状況の中を考えてみるならば、自立支援ホームというものがどんどんどんどんと広がりをしているわけですけれども、県は、これが全くまだ未整備の状態で、26年度までに整備をするというふうにありますけれども、これは国が26年までにやりましょうというだけのことですから、一刻も早くこの県内未整備状態のほうを真剣に考えていただいて、自立援助ホームの事業化に取り組んでいただきますように強く要望させていただいて、終わらせていただきます。

中村友美の『県議会レポート』

2011~2015『友美の議会質問集』

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