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2015-01-06

性犯罪の被害について

カテゴリー > cat2 友美の議会質問集

2012./6月議会

・性犯罪の被害について

【中村友美委員】

性犯罪の被害について話を進めます。
性暴力事件は、後を絶ちません。
性暴力は心身を深く傷つけるものであり、特に女性が被害を受けるわけですが、被害に遭った女性の6割が誰にも打ち明けられないという調査結果もあります。
性犯罪を撲滅していくため、県警としては、どのような対策をとっているのでしょうか。
また、性犯罪者は再犯率が高いと聞いていますが、再犯防止のための対策は、どのようにとっているのでしょうか。

【生活安全部長】

性犯罪を撲滅するための対策について答えます。
性犯罪は、被害者の心身に深い傷を残す魂の殺人とも言われる卑劣な犯罪であり、何としても防がなくてはなりません。
県内における強かんや強制わいせつなどの性犯罪の認知件数は、平成23年中は453件で前年に比べマイナス19件、平成24年5月末現在では152件で前年同期に比べマイナス13件と減少しているものの、過去に検挙した被疑者の供述等から、実際には被害を受けても警察に届出がされない暗数も多くあると認識しています。
性犯罪の未然防止を推進するため、本年4月、生活安全部に子ども女性安全対策課を設置しました。
同課では、女性の被害者の声をしっかり聞くため、課員60名のうち、女性を警視以下16名配置しています。
その女性警察官を中心に、性犯罪の被害に遭いやすい中学生、高校生や大学生を対象とした対話型防犯教室を5月末現在で9校、約1,100名に対して実施し、また、企業で働く若い女性を対象とした出前型防犯講話を16社、約500名に実施するなど、護身術を含めた防犯対策を行っています。

性犯罪を未然防止するためには、性犯罪の前兆と認められる声かけ、つきまとい等の事案に対し、早目に手を打つことが重要であり、犯罪となるものについては検挙し、犯罪に至らないものについては指導・警告を行う先制・予防的活動を推進しています。
この先制・予防的活動の実績は、全国でトップクラスであり、5月末現在で173名に対して指導・警告を行い、69名を検挙しています。
また、警察庁が定める再犯防止対策のほか、愛知県警察独自の取組も始めました。
更に刑事部においては、平成16年4月に捜査第一課に性犯罪捜査室を設置し、悪質かつ連続発生する性犯罪を対象として強力に検挙活動を実施しています。
今後とも刑事部を始め、関係各部とも緊密に連携し、県警の組織を挙げて性犯罪の撲滅を図っていきたいです。
平成22年の犯罪白書によると、性犯罪の前科があり強かんで服役した者の約4割が、出所後に再び性犯罪を犯したというデータもあり、再犯防止のための対策は極めて重要です。
全国的な制度として、13歳未満の子どもに対して強かんや強制わいせつなどの暴力的性犯罪を犯して刑務所に収容されている者について、その出所情報の提供を受け、面談や所在確認を実施して、対象者が再び性犯罪を犯すことを防止するための対策をとっています。
また、愛知県警察独自の対策としては、13歳未満の者以外に対して強かんや強制わいせつなどの性犯罪を犯した者についても、再び性犯罪を犯すことがないよう、防止策を行っています。

【中村友美委員】

性犯罪被害者の精神的な負担を軽減するための支援拠点として、ハートフルステーション・あいちを設置していますが、概略と実績をお伺いします。

【警務部長】

ハートフルステーション・あいちは、性犯罪被害者のための支援を行う活動拠点であり、平成22年7月から警察庁のモデル事業として運用を開始しました。
一宮市にある大雄会第一病院の1室を提供して頂き、被害者支援を担当する女性警察官と民間の被害者支援団体の女性支援員が常駐しています。
そこで、性犯罪被害者やその関係者から相談を受け、必要があれば、医師、捜査員、臨床心理士等が参集し、診療、証拠資料の採取、事情聴取、カウンセリング等を、この1か所で行えるようにしています。
これにより、何度も事情を聞かれるなど場所を移動することによる負担など、被害者への二次的被害を軽減しようとするものです。
また、被害者の負担が軽減されることにより、捜査活動に対する被害者からの理解が得られるとともに協力を期待できるなど、被害の潜在化防止等にも資するものと考えています。
活動実績は、平成23年度中では、ハートフルステーション・あいちに対して、電話相談が103件、来訪者が44件の合計147件です。
来訪者44件への対応の内訳は、更なる専門的な相談が42件、臨床心理士等によるカウンセリングが19件、産婦人科診察等その他医療機関との連携が37件です。
このほかにも、様々な医療関係者や関係団体との連絡調整を図っているところです。

【中村友美委員】

警察庁の検証では、警察が支援センターを運用しているため、事件化が前提となるイメージがあり敬遠されることも否定できないとの結果も聞いています。
そのような中、佐賀県は、県立病院も参加した性暴力の被害者支援プログラムを今年からスタートしたと聞いています。
愛知県としても、警察だけでなく民間、あるいは県健康福祉部、県立病院も含めて整備していく努力も必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

【警務部長】

ワンストップ支援センターという形式は、全国的にみても非常にまれです。
現在、愛知県以外で具体的に活動しているところは、大阪府にある民間の任意団体が主体となっているもののみと聞いています。
また、佐賀県では、県主導のセンターの運用が始まるということを、新聞報道等や佐賀県警から聞き及んでいます。
愛知県においては、大阪に次ぐ全国で2番目のセンターとして、平成22年7月以来、警察、病院、支援団体が緊密な連携をして、ハートフルステーション・あいちを運営しています。
現在では、被害者から、女性警察官が対応してくれたので安心して話ができたという声も寄せられています。
ちなみに、女性警察官は、被害者が警察官に相談することをしゅん巡することがないよう、厳しい教育を受け、私服で対応しています。
まだまだ実績も少なく、関係団体とも様々な方向性を探っていますが、他の被害者支援センターの様子も参考にしつつ、ハートフルステーション・あいちの活動実績を着実に積み上げていきたいです。

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