緑区好きです 中村友美のホームページ

2015-01-06

愛知県高等学校等奨学金について

カテゴリー > cat2 友美の議会質問集

2011.12月議会

愛知県高等学校奨学金についてお伺いをいたします。

さきの12月の定例県議会に、愛知県から貸与を受けた国公立高等学校等奨学金貸付金の返還を滞納している者に対し、国公立高等学校等奨学金貸付金返還金等の支払いを求める訴えの提起がありました。
請求額は175万3200円、平成24年7月末時点で滞納期間が6年以上あり、分割払い等による返還の意思を示さない者6人及び連帯保証人6人が請求の相手となっています。
この高等学校奨学金事業は、さきの旧日本育英会と都道府県が行っていましたが、特殊法人の合理化に伴い、平成17年度以降は旧日本育英会の分が都道府県に移管され、文部科学省から都道府県に対し交付金が支払われています。
愛知県教育委員会では、県の奨学金事業と一体化し、交付金と県の財政の両方を奨学金の貸し付けに充当しています。
貸付金額は、国公立が月18000円、返済期間10年、私立が3万円の返済期間が12年となっています。
新規の貸し付けは平成21年度以降毎年3000人を超え、平成23年度は3420人と年々増加しています。
しかし、現行制度での最初の卒業生が出た平成20年度以降、未収金は急増し、平成23年度の未収金は1億2000万円余と1億円を超えており、滞納者は1351人、返還率は62%となっています。
昨年度までに県が受け取った交付金は約18億1千万円、しかし、交付金は平成29年で打ち切られ、その後は返還金で補うこととなり、返還金の滞納がふえれば県の負担が増加をし、会計検査院の報告では、20年後の県負担分は累計で50億円に上ると試算しています。
愛知県民全ての意思ある生徒が安心して教育を進められるように、高等学校奨学金制度の運用を願って、以下、質問をさせていただきます。

まず最初に、愛知県高等学校奨学金の現状についてお伺いをいたします。
第2点目に、返還者への対応についてお伺いをいたします。
私の話をさせていただきますが、私は、父親を交通事故で失ったため、親を亡くした子供たちの進学を支援しているあしなが育英会のもととなった交通遺児育英会から高校、短大と奨学金を借りて通いました。
あしなが育英会の奨学金は無利子で、卒業後20年間の分割返済で無理のない返還であったことは助かりました。
あしなが育英会の返還率は、ちなみに93%です。
その背景には、あしながの奨学金制度は、全額街頭募金や、多くの善意の方からの寄附金で運営されていることを奨学生はよく理解し、何があっても返さなければという意識が高く、また、給料が下がった場合や不安定就労、さらに、子育て中で仕事ができないなど、さまざまな事情で返還が困難になった場合には、返還猶予や計画変更ができるようになっています。
また、入金方法も、引き落としだけでなく、払い込み用紙によるコンビニや郵便局の窓口からの送金も可能とするなど、あらゆる手助けをしています。
一方、愛知県で返還金の猶予が認められるのは、大学、予備校への進学、病気やけが、災害、その他やむを得ない理由により返還が著しく困難な場合に限っており、失業や生活困窮などの経済的な理由は認めていません。
神奈川県では、高校奨学金の返済が就職活動または就職のための職業訓練期間のために就労が不可能となり、収入が得られず返済が困難となった場合、返還の猶予の延長を実施しています。
今の経済状況の大変厳しい就職状況に対することにきちっと対応することは当然の施策ではないでしょうか。
そこでお伺いをいたします。
奨学金の返済が困難となった人へのきめ細やかな相談体制はどのようになっているのでしょうか。
整っていなければ、その必要性をどう思われるのでしょうか、お伺いをいたします。
入金方法も、口座振替だけでなく、コンビニや郵便局の送金などの方法は考えられないでしょうか。
さらに、高校を卒業後、就職ができなかったり、非正規雇用などで収入が低く、返済が困難と思われる人への対応が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

(教育長答弁)

愛知県高等学校奨学金についてもお尋ねをいただきました。
まず、奨学金の現状でございますが、現在の奨学金制度は、成績要件はなく、無利息で卒業後10年間または12年間を返済期間とする制度として、国公私立全ての高等学校等の生徒を対象に平成17年度から始まったものでございます。
この制度におきまして、全学年が対象となった平成19年度の貸与者は2503人で、貸与額は約7億4,700万円でございましたが、平成24年度の貸与者は3481人、貸与額は約10億5,000万円と大幅に増加をしているところでございます。
一方、返還の状況でございますが、本格的に返還が始まった平成20年度は約8,300万円の返還予定額に対して未収納額が約1,600万円で、返還率は81%でございましたが、平成23年度は、返還予定額が約3億2,000万円、未収納額が約1億2,000万円で、返還率は62%と、未収納額は毎年累積してまいりますので、年々返還率は低下している状況となっております。

(教育長答弁)

返済が困難となっている方への対応につきましては、職員が電話や家庭訪問等により事情をお伺いするとともに、病気などの場合における返還猶予の案内や、経済状況によっては分割して返還していただくなどの相談にも応じているところでございます。
また、こうした対応につきましては、返還案内の文書にも記載をし、気軽に御連絡いただくよう促しているところでございます。
今後も、それぞれの事情に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
奨学金の返還方法についてでございますが、口座振替のほか、県の指定金融機関、収納代理金融機関である県内の普通銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合などから納入していただけるようになっております。
現在、コンビニ、ゆうちょ銀行での納入はできませんが、今後取り扱いをした場合の費用対効果などについて研究をしてまいりたいと考えております。
最後に、返済が困難と思われる人への対応についてのお尋ねでございます。
これまでも、就職できなかったり、非正規雇用などで収入が低く、返還が困難な方につきましては、分割払いなど、柔軟に対応させていただいておりました。
しかし、返還猶予制度の対象とはなっておりませんでしたので、今年度の卒業生から新たに低所得世帯の方を対象に、奨学生本人の収入が一定の額に達しない間は返還を猶予する制度の導入を予定しているところでございます。
いずれにいたしましても、本奨学金制度は利用者の返還金を原資として運用されるものでございますので、無利息で誰でも利用できる本制度を継続していくためにも、利用者の個々の事情も考慮しつつ、着実に返還していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

中村友美の『県議会レポート』

2011~2015『友美の議会質問集』

友美の写真集

名古屋市緑区『地域情報』

ページのトップへ