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2015-01-06

教員の多忙化についてのとりくみについて

カテゴリー > cat2 友美の議会質問集

2011.6月議会

教員の多忙化についての取組について

【中村友美委員】

なかなかその答弁の域から出られないようなのですが、よく研究していただきたいです。
ただ、今でこそ育児休業や介護休暇などがありますが、日本の女性労働者の権利を獲得してきたのは学校の教員あるいはNTTの女性職員であります。
そういう人たちが働き続けることによりますと、育児休業などの制度を作り上げてきたのだと思います。
教員にそのような制度を導入することは、他の社会で働く人々への影響も大きいと思われますので、十分メリットを考えて、導入に向けての努力をしてほしいです。
NTTのある幹部職員が親の介護のために退職せざるを得なくなり退職しました。
その後1年もたたないうちにその親は亡くなったのですが、結局その人は職場復帰できなくなってしまい、その能力を人生でフルに発揮できなかったということがありました。
女性が働く現場におきましては、そういう人たちの努力があっていろいろな制度が実現されてきたということを大切にしなければならないと思っていますので、取組を進めていただきたいです。
次に、教員の多忙化についての取組について聞きます。
1か月に平均100時間以上残業をしている人が3分の1以上います。
私も中学2年生の子がいますが、その子を通して学校現場を見て、教員が本当に大変だということを常に思っています。
また、近所の母親同士の話でも、そこまで言わなくてもいいのにと思うようなことも学校に要望しているようですが、現場の教員は一生懸命そのようなことに対応して、本当に忙しい毎日を送っています。
中には、モンスターペアレントと呼ばれるような人々に翻弄されて追い詰められていく人や心の病にり患する人もいますが、そういった教員の多忙化につきましての現状、その影響、更には多忙化解消に向けての対応の状況を伺います。

【教育企画室長】

まず、現状でありますが、平成18年度に文部科学省が全国の小中学校及び高等学校の教員を抽出して、実態調査を実施しています。
その結果によると、1日当たりの教員の残業時間は平均2時間であり、一番忙しいのは教頭ということであります。
その原因としては、保護者や住民のニーズへの対応等もありますし、外国人児童生徒、それから特別に支援を要する子どもへの対応等いろいろあろうかと思いますが、会議などを含めた校務処理等に時間を費やすことも負担増の一要因になっているとする結果が出ています。
そうしたことを踏まえて、県教育委員会としては、平成19年度末、教育委員会の関係課室による検討チームを設置しました。
ここではまず、県立学校の教員の多忙化の解消に向けてどのようなことができるかということを検討しました。
現場の教員の意見も聴取しながら課題の洗い出しを行ったところ、やはり生徒指導等と合わせて、会議や打合せなど事務的な業務の増加も原因として出てきました。
この取りまとめを平成22年の3月に行い、教員の負担軽減に向けて、今後、県教育委員会や各学校現場でどのように取り組んでいくのかといったことや、今まで教育委員会で実施してきた負担軽減に向けた取組を県立学校に通知し、併せて市町村教育委員会にもこの旨を周知したところであります。
具体的内容ですが、まず、今後の教育委員会での取組としては、主催会議の開催回数を減らしていくということ、それから研修の内容や方法を改善し、例えば、eラーニングという、学校現場にいながら研修が受けられるような仕組みを拡大し、研修の期間等も見直しをしていきます。
また、いろいろな調査についても、類似する調査を統合し、研究モデル校を精選していく。
併せて、校務の情報化を推進していくということを県教育委員会の取組として示しました。
また、学校現場の取組としては、教職員の勤務時間の把握、健康管理、定時退校日の設定などを行うようお願いしました。
今後とも、こうした取組をそれぞれ進めていきながら、できるだけ教員が子供と向き合う時間を確保できるように努力していきたいです。

【中村友美委員】

教員の多忙化について、私もインターネットを使っていろいろ調べました。
文部科学省でも重要な問題だとして、いろいろな通達を出しているようだし、各都道府県のさまざまな取組も載っていました。
全国的に教員の負担軽減は問題になっているようです。
ほぼ全ての県が取組をしている中で、愛知県としてもう少し具体的に、例えば、更なる実態調査をするとか、具体的な数値目標も含めたアクションプランのようなものを策定するなどの取組をぜひ今後していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

【教育企画室長】

教員の多忙化につきましては、愛知県だけでなく全国的な問題でありますので、文部科学省でもプロジェクトチームを設けて検討を重ねてきたところであります。
他県においても、アクションプランだとか宣言というような形で進めているところもあります。
その内容を見ると、本県が平成22年3月に出した通知の内容と大体同じようなものであります。
今後、この通知した事項に対して、通知しただけとならないよう、県教育委員会としても各課と調整しながら実体的に取り組んでいきたいと思っておりまして、また、学校現場にも、そういった取組が実際にできるように働きかけていきたいと思っています。

【中村友美委員】

そのことは1年かけていろいろと議論させていただきます。

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