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2015-01-06

アニマルポリスホットラインについて

カテゴリー > cat2 友美の議会質問集

アニマルポリスホットラインについてお伺いを致します。

本年1月6日日本で初めて兵庫県に、動物虐待事案専用相談電話、いわゆる「アニマルポリス・ホットライン」が開設をされました。
地元の新聞によりますと、動物殺傷や飼育放棄など、虐待が疑われる事案の情報を一元管理し、迅速に対応するのが目的とされています。
また、昨年の9月に動物愛護法が改正され、飼い主の責任が明確化されたことや、罰則が強化されたことなどを受けて設置を決め、平日の午前9時から午後5時半まで、兵庫県の警察本部の生活経済課員の3名が電話対応し、関係する署に対応を指示し、県にも通報し情報を共有するとありました。
改正された動物愛護法には、愛護動物を遺棄・虐待した場合は罰金100万円以下、愛護動物を殺傷した場合は2年以下の懲役または200万円以下の罰金となっています。
さらに「動物虐待」は犯罪であると同時に、動物虐待と凶悪事件との関連性も指摘されています。
2007年のいわゆる「非行少年における動物虐待の実態・非行少年と対人暴力との関連調査」では、暴力系事件を起こした犯罪少年は、一般中学生と比較して約2倍の頻度で過去に動物虐待の経験を有していたとありました。
また、過去の日本の凶悪事件を調べても、2004年奈良市女児殺害事件の容疑者の男性が度々勤務先の犬を蹴っていたことや、池田小学校児童殺傷事件の容疑者は小中学校時代に猫を火などで焼死させていたなど動物虐待は凶悪事件の前兆事件であるとも言われています。
そのような意味からも、兵庫県の取り組みは人間と動物が共生し合う社会の実現を目指すことはもちろんのこと、将来起きるかもしれない凶悪事件の抑止にも繋がっていくような観点からも意義あることではないでしょうか。

そこで順次質問をしてまいります。

まず、最初に、人と動物が共生できるよりよい社会の実現を目指して策定する、愛知県動物愛護管理推進計画の改定についてお伺い致します。

本県では平成20年3月に愛知県動物愛護管理推進計画を策定しています。
環境大臣が定める「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」が平成25年8月に改正されたことを受け、本県の計画も改定することとし、この度県民からの意見募集が行われました。
年末年始を挟んでの短い募集期間であったわけですが、どのような状況であったのか。
また、県民からの意見はどのように計画案に反映されるのか、お伺いを致します。
併せて、動物の遺棄・虐待を防止するためには、これらの行為が犯罪であることを県民に知っていただくことが大切だと思います。
計画案にもありますが、警察との連携した県民への啓発についてどのように取り組むのかお伺いをいたします。

第2点目に警察本部にお伺いを致します。

もし仮に愛護動物の遺棄・虐待罪や拾得動物の対応が署や警察官によってまちまちであれば、動物たちの運命が180度変わってしまう可能性があります。
情報の一元化共有と方針の一貫性はこの種のとりくみには不可欠と考えますが本部長のお考えをお聞かせ下さい。

第3点目に愛知県におけるアニマルポリス・ホットラインの設置についてお伺いを致します。

冒頭に兵庫県でのアニマルポリス・ホットラインの設置のお話をさせていただきましたが、福井県でも虐待防止のため県民から情報を収集する「動物あいごダイヤル」を設置し、譲渡率の向上に向けた情報の一元化などに取り組むことになったようです。
愛知県でも、動物虐待のない明るい社会の実現と人と動物とがより仲良く共存し、優しい社会の実現のためにもアニマルポリス・ホットラインの設置を望むものでありますがご所見をお伺いいたします。

(答弁)

◯健康福祉部健康担当局長

アニマルポリスに関連するお尋ねのうち、まず、愛知県動物愛護管理推進計画の改定にかかわる県民の皆様からの意見募集の状況と計画案への反映についてでございます。
推進計画の改定案に対する意見募集につきましては、昨年十二月二十五日から二十二日間実施し、延べ八百九十七件の御意見をいただきました。
いただきました御意見について精査をし、計画案の記載内容をより明確にするため、動物の遺棄防止等の文言を動物の遺棄・虐待防止に改めるなど必要な修正等を行い、今月末に策定、公表することとしております。
次に、動物の遺棄・虐待防止のための警察と連携した県民の皆様への啓発についてでございます。
警察と連携した啓発事業として、昨年度から九月の動物愛護週間に合わせて動物遺棄防止キャンペーンを行っております。
この取り組みでは、県警察との連名で作成した啓発ポスターを県警本部並びに県内全ての警察署及び交番に配布、掲示して、県民の皆様に動物を捨てることは犯罪であることの周知の徹底を図りました。
今後とも当該キャンペーンを継続するなど、警察と連携して動物の遺棄・虐待防止の啓発に取り組んでまいります。

◯警察本部長

遺棄・虐待罪や拾得動物の取り扱いの方針と情報の一元化についてお答えをいたします。
警察に届けられた愛護動物につきましては、その状況に応じて遺棄、虐待等の捜査の必要性があれば、捜査を担当する生活安全部門において、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき対応するよう指導しているところであります。
また、捜査の必要性がないと判断した愛護動物につきましては、遺失物法を適用し、飼い主に返還できるよう所要の手続をとっております。
ただし、所有者の判明しない犬または猫に関しましては、拾得者が動物保護管理センター等への引き取りを求めた場合は、動物愛護管理法の規定に基づき同所へ引き渡すこととなります。
次に、情報の一元化についてでありますが、動物虐待等の事案が疑われるような場合につきましては、生活安全部門において捜査に関する情報を集約しております。
また、遺失・拾得動物に関する情報は遺失物管理システムに登録しており、捜査の必要に応じて照合を行っていることから、警察全体としての情報の共有化は図られております。
今後も、動物愛護管理法の趣旨にのっとり、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、アニマルポリス・ホットラインの設立についての御質問にお答えをいたします。
議員お示しのとおり、動物虐待や殺傷事案につきましては、動物愛護管理法違反となるのは当然のこと、県民の方々の生命、身体等に重大な危害を及ぼす犯罪の前兆の可能性もあるとの認識を持って対応しているところでございます。
現在、各種事案の警察への通報、相談につきましては、一一〇番のほか、相談専用電話「#九一一〇」、警察署及び警察本部の代表電話への通報等により対応しております。
これらの通報及び相談の内容は、それぞれ担当部署に適切に引き継ぎ、または情報提供がなされており、複数の部門にまたがる事案に対しても、迅速に検討や対応を行っているところであります。
今後も、動物虐待の事案の対応につきましては、既存の通報、相談の仕組みを十分に活用し、積極的に情報の共有化を図るとともに、刑事責任を問うべき悪質な事案につきましては、積極的に事件化に取り組むなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。

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