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2015-01-06

愛知県の有機農業の推進について

カテゴリー > cat2 友美の議会質問集

私は、愛知県の有機農業の推進についてお伺いをいたします。

愛知県は、かねてより農業の基本的な役割については、人が生きていく上でなくてはならない食料の生産だけでなく、県土の保全、水源の涵養、文化や自然環境の保全、あるいは美しい景観の形成など、さまざまな多面的役割を果たしていることや、それらの多面的な機能は、農業が環境と調和する形で適切に営まれてこそ発揮されるものという視点を打ち出しております。
その上に立ち、愛知県では、平成6年、愛知県環境保全型農業推進基本方針を策定し、化学肥料や化学合成農薬の使用量を減らし、環境への負荷を低減する環境保全型農業を推進してまいりました。
さらに、県民の関心の高い農産物の安全確保を図るため、平成20年3月に、愛知県環境と安全に配慮した農業推進計画を策定し、本県の農業全体をより一層環境と安全に配慮したものとすることを目指し、県、市町村及び関係者が一体となった取り組みを推進しています。
そのような中で、国においては、有機農業の確立とその発展を目指すため、平成18年12月に有機農業の推進に関する法律が施行され、平成19年4月には、有機農業の推進に関する基本的な方針が打ち出されました。
その有機農業の推進に関する法律の基本理念には、四点にわたって大切なことが記されています。
まず、1点目に、有機農業の推進は、農業の持続的な発展及び環境と調和のとれた農業生産の確保が重要であり、有機農業が農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものであることにかんがみ、農業者が容易にこれに従事することができるようにすること。
2点目に、有機農業の推進は、消費者の食料に対する需要が高度化し、多様化する中で、消費者の安全かつ良質な農産物に対する需要が増大していることを踏まえ、農業者、その他の関係者が積極的に農産物の生産、流通、販売に取り組むことができるようにするとともに、消費者が容易に入手できるようにすること。
3点目に、消費者と有機農業者との連携の促進。
4点目に、農業者、その他の関係者の自主性の尊重の以上が掲げられています。
そして、このことを受け、本県でも、平成21年3月、有機農業を推進するための愛知県有機農業推進計画が策定されました。
この計画の定義には、有機農業は、有機農業推進法第二条で、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業とされたことを、本県が推進する環境と安全に配慮した農業の特徴的な取り組みの1つとして位置づけました。
消費者の中にも、農産物の安全を重視したり、地域の農地や自然環境を守りたいと願う方も多く、私自身も、産直で有機農産物の購入を30年続けております。
そこでお伺いいたします。
愛知県有機農業推進計画の期間は、平成20年度からおおむね五年間となっており、その間の推進目標として、一、有機農業に関する技術の確立に向けた研究。
二、有機農業の取り組みを支援するための推進体制の整備。
三、有機農業が化学肥料及び農薬を使用しないことを基本とする環境と調和のとれた農業であることを知るための消費者理解への促進とありますが、その進捗状況をお示しください。
2点目に、農林水産省では、平成20年度より有機農業総合支援対策を実施しており、その中の地域段階での取り組みとして、有機農業の参入希望者に対する技術指導、販路開拓のためのマーケティング、消費者との交流、技術実証圃の設置などの支援により、全国における有機農業の振興の核となるモデルタウンの育成を実施しています。
愛知県としても、有機農業の広がりの推進を図るべきと考えます。
今後の県の取り組みについてお伺いをいたします。

(答弁)

◯農林水産部長

愛知県有機農業推進計画の進捗状況についてのお尋ねをいただきました。
有機農業は、化学肥料や農薬を全く使わない農業でありますので、病害虫の発生などによって品質や収穫量の低下が起こりやすく、現在のところ、だれでも取り組める生産技術としては確立されてはおりません。
また、有機農業を支援する体制も十分ではなく、有機農業が環境と調和のとれた農業であることを理解している消費者も決して多くはない状況でございます。
そこで、県では、少しでも有機農業が広がるよう、計画の中に3つの目標を掲げて取り組みを進めております。
まず、有機農業に関する技術研究につきましては、農業総合試験場の研究員が有機農業で成功している農家に出向き、なぜ害虫の増加が抑えられたり、化学肥料を全く使わなくても一般の栽培方法と変わらない品質と収穫量が得られているのかなどを科学的に分析しているところでございます。
次に、取り組みを支援するための推進体制につきましては、平成21年度までに県内7つの農林水産事務所のすべてに環境と安全に配慮した農業推進協議会を設置し、有機農業についての相談などに対応しております。
最後に、有機農業に対する消費者の理解促進につきましては、平成22年10月のCOP10に合わせまして、生物多様性に配慮した農業推進フォーラムを開催するとともに、県のホームページを通じまして、生物多様性の保全にも効果的な有機農業に関する情報を消費者の皆様方に広く発信し、理解を深めていただいているところでございます。
これらの取り組みによりまして、地域の有機農業者や消費者の方々による懇談会が開催されるなど、地域で有機農業を推進する機運も芽生えております。
次に、有機農業を推進するための今後の取り組みについてお答えいたします。
本年度から新たにスタートしている環境保全型農業直接支援対策事業によりまして、10アール当たり8千円が支払われることになっておりまして、この制度をPRして、有機農業の定着、拡大に取り組んでまいります。
さらに、有機農業者と消費者を結びつけるため、有機農業者などで組織するあいち有機農業推進ネットワークの会員の方々に、本県の地産地消運動であるいいともあいち運動に参加していただき、有機農業をPRするなど、消費者の皆様方への理解をさらに図ってまいります。
これまでの取り組みによりまして、平成18年度には30団体92ヘクタールであった本県の有機農業は、平成22年度には92団体158ヘクタールとなり、県全体の作付面積に占める割合は0.2%と、わずかではありますが、着実に増加しております。
いずれにいたしましても、有機農業にはまだまだ多くのハードルがございます。
県といたしましては、有機農業を科学的に解明して、だれでも取り組めるようにすることを目指すなど、環境と安全に配慮した農業の一つとして有機農業の推進に努めてまいります。

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