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2015-01-06

東日本大震災で発生した災害廃棄物処理について

カテゴリー > cat2 友美の議会質問集

次に、基幹的広域防災拠点の整備についてお伺いいたします。

愛知県は、平成13年度に都市再生プロジェクトで基幹的広域防災拠点の整備に名乗りを上げましたが、首都圏、京阪神圏での整備が決定し、愛知県は不採択となりました。
この不採択の結果は残念ではありましたが、昨年の東日本大震災から得た多くの教訓、課題は、その後の基幹的広域防災拠点のあり方についても多くの示唆を与え、東海地域への整備について、首都圏、京阪神圏以上の機能を持った新しい内容での要請を国に対してしっかりできるのではないかと思っております。
本県では、6月の補正予算で基幹的広域防災拠点に対する県独自の候補地調査費が計上され、調査が進められていますが、この地域の大規模災害発生への備えとして、基幹的広域防災拠点整備は大変重要なことでありますので、引き続き国への働きかけも強力に行っていかなければならないと考えます。
そこでお伺いいたします。
今回の調査における本県の基幹的広域防災拠点はどのようなものなのか、また、今後の整備に向けた進め方についてお伺いをいたします。

(知事答弁)

また、基幹的広域防災拠点の整備についてであります。
現在、調査は鋭意取りまとめ中でありますが、東日本大震災の教訓などを踏まえ、三連動地震等を視野に、この地域にふさわしい新たな基幹的広域防災拠点のあり方の検討を進めてまいりました。
現段階において概要を申し上げますと、そのコンセプトとしては、まずは初動時を中心に重要な航空機能の最大限の活用、津波の被害を受けない内陸部への拠点整備、また、発達した陸海空の交通網を生かし、県内の複数拠点や近隣県の防災拠点とも連携が図れる分散ネットワーク型のものとすることなどであります。
さらに、平常時におきましても、大学等との連携による災害時の対応戦略の研究、近隣県等との合同訓練の実施や、県民の皆様等への教育・啓発施設として活用し、防災力の向上に資するものとして整備を行うものであります。
候補地につきまして、司令塔機能を有するコア拠点といたしましては、航空機が活用できる県営名古屋空港、または行政機関が集まる三の丸地区が有力と考えられ、物資、人員の集結機能を有するサブ拠点としては、愛・地球博記念公園や新城総合公園、名古屋港などを検討いたしております。
今後は、国に本県の調査結果をお示しして、構想策定に向けた調査を促すとともに、県内の産学行政の共通認識となるように取り組み、地域一体となって国に早期の整備を要望してまいりたいと考えております。

次に、東日本大震災で発生した災害廃棄物処理についてお伺いいたします。

昨年4月、東日本大震災による災害廃棄物について、環境省は、全国の自治体に処理の協力を依頼しました。
環境省によりますと、東日本大震災で倒壊建物などの瓦れき量は、岩手、宮城、福島の三県でおおよそ2300万トン、そのうち、岩手県は、年間排出量の11年分の約476万トン、宮城県は、約19年分の1569万トンの膨大な災害廃棄物が発生しているとの報告がされています。
被災地の復旧、復興のためには、災害廃棄物の迅速な撤去、処理が大前提となるのは言うでもありません。
被災地では、仮設焼却施設等を設けて処理を進めている地域もあるようですが、全体として処理能力不足のため、広域処理が必要との判断がなされました。
知事は、宮城県知事に、災害廃棄物の受け入れについて、最大限の努力をする旨を伝えたとのことですが、現状は、放射性物質の飛散が被災地の広範囲に及んでいることから、放射能への不安の声が高まる中、昨年10月、国に災害廃棄物の受け入れ基準の設定など10項目にわたって災害廃棄物処理に関する質問書を提出し、さらに12月、国に対して、安全性についての要請・質問書を再提出している状況です。
被災地復興への支援協力は行っていかなければなりません。
しかし、他方で、放射能汚染の不安に対しては慎重な判断が必要です。
そこでお伺いいたします。
知事は、災害廃棄物処理についてどのように考えておられるのか、そして、今後の本県への受け入れ処理についてどうされるおつもりかお伺いいたします。

(知事答弁)

次に、災害廃棄物処理についてのお尋ねであります。
本県として、3月11日の東日本大震災の発生以降、被災地の復興を強く望み、できる限りの支援をしているところでございまして、災害廃棄物の処理につきましても、その基本姿勢は現時点でいささかも変わることはありません。
しかしながら、放射性物質の飛散が被災地の広範囲に及んでいることが確認された今、本県での災害廃棄物の受け入れを検討する前に、県民の皆様の御理解と御納得を得るための詳細なデータや、安全かつきめ細かな基準の設定が不可欠であると考えております。
昨年10月には、市町村の意向を踏まえまして、そうした点についての国の考えを明らかにしてもらうよう質問書を県から提出したわけでありますが、その際の国の回答は満足できる内容ではありませんでした。
このため、12月に再度国に要請・質問書を提出いたしたところでございます。
現時点では、まだ国、環境省からの回答はありませんが、災害廃棄物の受け入れに当たって、災害廃棄物の放射性物質に係る詳細なデータ、焼却前における災害廃棄物の放射性物質の濃度基準、最終処分場跡地利用の安全基準などが明確に示されることが必要であると考えておりまして、この点をしっかりと見きわめてまいりたいと考えております。

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