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2015-01-06

東日本大震災を踏まえた愛知県の取り組みについて

カテゴリー > cat2 友美の議会質問集

質問の第3に、東日本大震災を踏まえた愛知県の取り組みについてお伺いいたします。

まずは、震災から1年を迎えようとしていますが、いまだ行方不明の方がおられることに胸が苦しみます。
被災をされた方へ、改めて民主党県議団としてお見舞いを申し上げます。
そこで、まず最初に、大規模地震時に発生する帰宅困難者対策についてです。
今回の東日本大震災における被害を踏まえた本県の地震防災対策の抜本的な見直しが求められています。
今、国においては、東海・東南海・南海の三連動地震等の発生を想定した被害予測調査が行われ、平成24年度以降、新たな地震対策大綱等の策定が予定されています。
本県としても、地震防災対策を進めるに当たり、災害対応力の検証と三連動地震等を想定した被害予測調査を進め、その成果を愛知県地域防災計画及びあいち地震対策アクションプランに反映させ、地震対策の抜本的な見直しを図ることとしております。

東京都では、この2月、東日本大震災で多くの帰宅困難者が発生し、大混乱となったことを機に、都内の主要な駅周辺で約二万人が参加する帰宅困難者対策訓練が実施されました。
この訓練は、首都圏が帰宅困難者で大混乱をした教訓を踏まえての的確な訓練であったと思います。
愛知県においても、名古屋市という大都市を抱え、県内を初め、岐阜や三重からも多くの方が毎日通勤、あるいは通学で名古屋市内に流入し、県の平成14年度東海地震・東南海地震等被害予測調査においては、県内で約百万人近くの方が帰宅困難者となることが想定されています。
そのような中、国において、都市における大規模地震発生時の安全を確保するため、都市再生特別措置法の一部を改正する法律が、この2月、閣議決定されました。
この改正は、都市再生緊急整備地域において、都市再生緊急整備協議会が作成する一時避難の誘導と経路の確保、避難施設の確保、備蓄倉庫等の確保などの計画の実施を支援する内容であり、これは、国においても帰宅困難者対策を早急に進めることが必要であるとの認識のあらわれであると思います。
帰宅困難者は、大都市特有の地震時の問題です。
これまでも本県においては、徒歩帰宅者のために帰宅ルートマップの作成や、帰宅途中での飲み水、トイレ、道路情報などを提供するため、コンビニエンストア等との協定を締結するなど、きめ細やかな対応がされてきましたが、東日本大震災時の首都圏の状況を踏まえた帰宅困難者等への支援、対策の見直しが求められています。
速やかに対策をとらなければ、名古屋も東京と同じような状況に陥るのは明らかで、県としても大規模地震時に発生する帰宅困難者の対策に早急に取り組む必要があります。
そこでお伺いいたします。
愛知県では、既に災害時徒歩帰宅困難者等支援対策研究会を立ち上げ、検討しておられると思いますが、愛知県は、今後、帰宅困難者対策にどのように取り組まれるおつもりでしょうか、御所見をお伺いいたします。

(知事答弁)

続いて、帰宅困難者対策についてお答えをいたします。
東日本大震災での首都圏の状況や、その後の東京都における取り組みなどを踏まえますと、大規模震災時にはむやみに移動を開始しないことを県民の皆様に周知し、一斉帰宅を抑制することがむしろ必要だと考えております。
本県といたしましては、昨年5月に名古屋市や鉄道事業者との研究会を立ち上げまして、名古屋駅をモデルケースとして検討を進めてまいりました。
また、東海3県1市知事市長会議で、これは1月にありましたが、帰宅困難者対策を連携して行うことを私から提案いたしまして、研究会に岐阜県と三重県さんにも参加をいただいております。
この検討におきましては、伝言ダイヤル等の安否確認方法のさらなる周知や、鉄道の運行状況や被害情報の一元的な提供のほか、一時的な待機施設の確保などが求められております。
これらを実施するためには企業の協力が不可欠でありまして、名古屋駅周辺企業から成る名古屋駅地区まちづくり協議会との連携を図るとともに、帰宅抑制や食料などの備蓄の取り組みが企業みずからの地震対策として積極的に図られるよう、中部経済連合会や名古屋商工会議所など経済団体を通じましても企業に呼びかけを行ってまいりたいと考えております。

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