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2015-01-06

愛知県経済をリードする次世代成長産業の集積について

カテゴリー > cat2 友美の議会質問集

質問の第2に、愛知県経済をリードする次世代成長産業の集積についてお伺いいたします。

本県は、工業製品出荷高34年間連続して日本一を続けている物づくりの県であります。
しかし、世界においての製造業競争は、先進国市場の成熟化と新興国の市場急拡大が進み、韓国や中国を初めとするアジア諸国における競争激化が顕著になってきています。
一方、国内においては、東日本大震災による甚大な影響、また、原発事故による電力不足、さらに、歴史的な円高などで、企業の生産活動への海外移転による産業空洞化の懸念が高まっています。
このままでは産業は衰退し、これまで培ってきた高度な技術力、優秀な人材も失われるなど、深刻な事態になりかねません。
現実化しつつある産業空洞化に対しては、国による行き過ぎた円高の是正や、エネルギーの安定供給の確保等の課題への迅速な対応が不可欠ですが、愛知県においても、物づくり産業の高付加価値化を図りながら、次世代成長分野における研究開発や設備投資の促進、新産業の創出、関連企業の誘致を推進していくなど、英知を振り絞って本県経済の活性化を図っていくことが喫緊の課題であります。
昨年11月、知事は、空洞化の懸念に対し、本県の活性化のために、減税ではなく自動車税制の抜本的な見直しによる超円高・国内空洞化対策の実現と、法人県民税10%相当額の五十億円程度を毎年基金に積み立て、企業立地、研究開発などに充てる基金の創設を打ち出されました。
さらに、今月14日には、産学行政による共同研究の場となるあいち産業科学技術総合センターが知の拠点の中核を担う施設としてオープンいたしました。
加えて、産業の国際競争力の強化や、地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、愛知県、岐阜県、名古屋市初め、12地方公共団体で申請したアジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区が、昨年末、国際戦略総合特区として指定されました。
特区法には、地方自治の権利を拡大し、政令に定める規則、基準を条例によってある程度変更できるというこれまでにない内容となっており、地域の本気度が試される施策でもあります。

そこで、3点お伺いいたします。

まず、1点目は、産業空洞化対策についてです。

一企業への限度額を百億円まで引き上げたことは大変大きな企業への投資となります。
大規模投資案件は、愛知県だけでなく、他の各自治体においても施策として取り入れ、ある自治体は、限度額なしでの誘致を呼びかけています。
その競争に勝つためにも、知事が先頭に立って、企業立地に向けた働きかけを行うことが必要であると思います。
そこで、まず、知事は、どのようにトップセールスを行っていくのか、産業空洞化はもちろんのこと、次世代に引き継がれる産業の誘致としてどのような分野を考えておられるのか、さらに、この事業が本県経済にもたらす効果をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

第2点目は、今月オープンを迎えた知の拠点についてお伺いいたします。

知の拠点は、整備費に約200億円、年間の事業費及び運営費に約21億円かかるもので、それに十分見合う活用がされなければなりません。
あいち産業科学技術総合センターを含めた知の拠点は、物づくりのイノベーションの基盤となるナノテクノロジーを核に、革新的な製造システム、付加価値の高い製品、素材につながる技術の想像を目指すとあります。
私は、知の拠点は、本県産業、ひいては日本の産業を支える非常に重要な施設であると思います。
物づくりを行っていく上での本県の大きな魅力の一つとして、企業等にしっかりアピールすることも必要であると思います。
そのために、成果を早く企業に反映させ、その具体的な効果が県民の目にもわかるようにしていかなければなりません。
そこでお伺いいたします。
このセンターが単なる研究機関にとどまることなく、確実に中小企業のレベルアップにつなげるなど、最大限に活用していただく仕組みづくりが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

3点目に、国際戦略総合特区についてです。

今後、国と地域の協議が進められますが、将来の中部地域の航空宇宙産業の拡大が日本の成長にもつながるという気概を持って、国に必要な支援を強力に働きかけていただきたいと思います。
そして、航空宇宙産業の拡大により中小企業の能力を高め、既存の中小企業を発展させるとともに、新規参入も促進し、産業空洞化を防ぎ、県全体の産業のすそ野を広げ、当地域の発展につなげていくことも大切です。
そこでお伺いいたします。
この特区の指定を契機にして、航空宇宙産業以外の産業の発展にも寄与させていくことが大いに期待されます。
そのためにも、国に対して有効な支援措置を求めるとともに、県単独の施策にもしっかりと取り組み、対応すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

(知事答弁)

次に、産業空洞化対策についてのお尋ねでございます。
県では、今般、産業空洞化対策減税基金を活用し、企業立地を支援する2つの制度を創設することといたしました。
具体的には、大規模投資案件を想定し、補助限度額を全国トップレベルの100億円に引き上げる21世紀高度先端産業立地補助金と、中小規模の県外企業の新規立地や、県内企業の再投資をきめ細かく支援する新あいち創造産業立地補助金であります。
平成24年度には、東京での立地セミナーや企業との面談などの機会をとらえ、私自身が先頭に立ちまして、減税基金に基づくこれらの補助制度をしっかりとPRしていきたいと考えております。
そして、次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿など、今後大きな成長が期待される分野を中心といたしまして、県外からの企業誘致や、地域の経済、雇用を支える県内企業の再投資の実現につなげてまいります。
そうした企業立地が実現すれば、本県経済には、雇用の維持・創出効果や、地元企業にとって新たな取引機会が拡大する効果が見込まれます。
また、とりわけ大規模な工場等が立地するケースでは、本県産業への技術波及効果や、関連企業をさらに呼び込む効果に加え、財政面でも大きな税収増の効果が期待できるものと考えております。

次に、知の拠点でございます。
知の拠点では、当地の産学行政の英知を結集することによりまして、そこから新たな知を創出し、中小企業を含む県内企業の技術力向上につなげていくことが重要であると考えます。
今月14日にオープンをいたしましたあいち産業科学技術総合センターでは、県の技術職員と科学技術交流財団の専門家が一体となりまして、新素材の開発等に有益な高度計測分析機器を活用しながら、中小企業が直面する技術課題の解決に必要な試験分析を行うことを通じまして、その新技術、新商品開発の取り組みをきめ細かく支援してまいります。
また、環境・エネルギー、健康長寿、食の安全といった県内中小企業のニーズが大きい分野におきまして、産学行政が連携する共同研究開発を推進し、大学が有するすぐれた研究シーズの事業化を目指してまいります。
具体的には、知の拠点に所在するセンターの本部や、県内各地の技術センターにおいて開催される研究会、講習会や、技術職員によるきめ細かい指導、相談を通じまして、それらの研究開発の成果の普及を図り、中小企業の現場における物づくりの高付加価値化や、競争力の強化につなげてまいります。

続いて、国際戦略総合特区についてでございます。
航空機は先端技術の固まりでございまして、他産業への技術波及効果は自動車の三倍、部品点数は100倍と言われ、また、ボーイング787に用いられております炭素繊維複合材は、今後、他の産業への用途拡大が見込まれております。
このように、航空宇宙産業は、ある意味、物づくりの頂点に位置する産業でありまして、これを振興する意義は大変大きく、今回の特区の指定を本県の産業発展、物づくりの発展に確実に結びつけていかなければならないと考えております。
このため、本県内の大手機体メーカーの国際競争力向上につながる輸入部品の関税フリーゾーン化を初め、当地域から行ったさまざまな提案が実現できるよう、国との調整を鋭意進めてまいります。
その一方で、本県独自の取り組みといたしまして、産業空洞化対策減税基金を活用して関連企業の再投資などを支援したり、知の拠点において航空機用の材料加工技術の開発を行うなど、航空宇宙分野の振興に力を注いでまいります。
このようにして自動車産業と並んで波及効果の大きい航空宇宙産業を次世代の主力産業として育て上げ、この地域の圧倒的な産業力をさらに高めてまいりたいと考えております。

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