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2015-01-06

今後の財政運営について

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次に、財政面における国からの独立についてお伺いいたします。

まずは、今後の財政運営についてです。

来年度の本県予算は、1800億円の収支不足を解消するため、減収補てん債や退職手当債など特例的な県債を発行するほか、可能な限りの基金活用を図った上、4年連続となる職員の給与抑制を行うなど、大変厳しいやりくりの末、編成されました。
県債残高は5兆円にならんとし、基金は枯渇状態、まさに綱渡りの財政運営であります。
そこでお伺いいたします。

来年度当初予算は、さまざまな財源対策の結果、何とか編成されましたが、県税収入の大幅な回復が望めない現状で、2年後、3年後はどうなっていくのか、財政の中期的な見通しをどのように立てておられるのかお伺いをいたします。
一方、知事は、愛知県が国からの完全独立を目指すと言われています。本県だけでなく、地方財政全体も、小泉内閣での三位一体改革と称した地方交付税の削減や、景気の低迷による急激かつ大幅な税収の落ち込みなどにより極めて厳しい状況が続いております。さらに、震災復興など、今は日本が1つにならなければならないときでもあります。地方分権を推進し、地方にとってみずからの責任で地域経営が行えるようになることは大切であります。しかし、県財政がこのような危機的な状況の中、完全独立と言い切り、国との対立軸を明確にしていくなど、知事の国政へのアプローチが今後の県政に及ぼす影響についても不安を抱かざるを得ません。
そこでお伺いいたします。

知事は、愛知県の独立、特に財政面での独立をどのように考えておられるのか、税財源の移譲や課税自主権の強化などに対して具体的なお考えはおありなのか、御所見をお伺いいたします。

(知事答弁)

続いて、中期的な財政運営の見通しについてでございます。
歴史的な円高や欧州債務危機などにより景気の先行きが不透明となっておりまして、県税収入が今後短期間で大幅に回復するというのはなかなか見込めない、そういう状況でございます。
その一方で、高齢化の進展などにより扶助費などの義務的経費の増加は今後も続くものと見込まれます。また、平成24年度当初予算では財源対策として基金を最大限活用せざるを得ず、この結果、基金は枯渇することとなりました。こうしたことから、現時点では、中期的にも本県の財政の見通しは厳しい状況が続くものと見込まれます。
本県の財政状況の改善には、県税収入の大幅な回復が不可欠でありますので、円高対策や産業空洞化対策をしっかりと進めて、地域経済を建て直し、税源の涵養を図ってまいりたいと考えております。
また、各年度におきまして、第5次行革大綱や重点改革プログラムに基づく自主財源の確保、事務事業の見直しに徹底して取り組んでまいりたいと考えております。
また、財政面における国からの独立についてお答えをいたします。
我が国の閉塞した今日の状況は、国に依存する中央集権的な社会システムによることが大きいというふうに考えておりまして、その状況を打破していくことが重要であると考えております。この点につきましては、民主党のマニフェストの中にも、中央集権から地域主権へ、地域のことは地域が決めると明確にうたわれているところでございます。
このことは、私の目指すものとまさに同じでありまして、外交、防衛、国際金融、国際経済などは国が担い、内政に関することは基本的には地方が担うということになるように、地方分権、民主党さんの言葉で言えば、地域主権を強力に推し進めていくことが今こそ必要だと考えているところでございます。
とりわけ、財政面では、本来地方の税財源である地方法人特別税を地方税として復元することはもちろんのこと、国の基幹税目を対象とした大幅な税財源の移譲、そして、課税自主権の強化等を通じ、みずからの稼ぎでしっかりと地域経営を行っていく、そうした税財政制度の確立が基本であると考えております。
もちろん、私は、愛知・名古屋だけが、あるいは東京、大阪などの力のある大都市圏だけが自立を獲得すればよいと申し上げているつもりはありません。
グローバルな競争が激化し、また、我が国全体に閉塞感が増す中で、我が国の経済活力を再生し、引き続き牽引していく役割を担うのはこうした大都市圏でありまして、こうした新しい国の形をつくっていく上におきましても、大都市圏がその原動力となっていく必要があると考えるからでございます。
今後も、引き続き東京、大阪としっかり連携をとりながら、大都市圏の自立、独立を含めた真の地方分権社会の確立に向けまして、地域主権の確立に向けて日本を前進させていく大きなうねりを引き起こしてまいりたい、つくっていきたいと考えております。

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