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友美のブログ

2016-05-22

数年ぶりの太極拳

Category > 民主党 行事

image「第8回南大高町内会住民総会」に午前中出席いたしました。公職者を代表し私がご挨拶をさせていただきました。今緑区は24万人を超えで名古屋市内では人口が1番多い区となりました。

特に、南大高町内はここ数年爆発的とも言えるほど世帯数が増加をしました。区画整理が始まった頃は70世帯でしたが今では1,300世帯を超えることになりました。イオン大高店、南生協病院等を町内に抱えています。特にイオンの渋滞は町内では大きな問題で数年かけて 302号線にスムーズに乗れるような出入り口ができたことは大きな成果です。町内の交通安全対策も課題は多いところです。これからも地域住民の皆さんが、わが町を愛し、隣の人に真心が尽くせるように力合わせて頑張ってほしいと思っています。

 

 

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衆議院議員近藤昭一さんの 20周年を記念する、出版記念パーティーがありました。「アジアにこだわる。立憲主義にこだわる」と言うタイトルです。近藤議員が、国会議員になったきっかけ。自身の中国体験、アジアへの認識、安倍政治との闘い。などが書かれています。

参議院選挙を間近に控え、戦争する力を選択するのか、一人ひとりの命を大切にすることを選択するのか問われている選挙です。命の道を選択する精子であって欲しいと願います。

余興で土田先生が楊名時太極拳を披露。土田先生の弟子である私もつい舞台に引っ張り出されました。5年ぶり位の太極拳でした。

 

 

 

2016-03-19

民主党愛知県連大会

Category > 未分類 民主党

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第17回 民主党愛知県連大会が開催されました。「民主党」にとっては最後の大会となりました。私も2年間県連の幹事長を務めさせていただき最後の民主党愛知県連の役員となりました。全ての議案は了承されました。民主党は3月27日新党結成大会を開きます。「民進党」として新たなスタートを切ります。国会は、一強他弱の中で安保法制の強行採決など安倍政権の暴走はますます加速をしています。これを放置し憲法9条改正や格差拡大を許せば国民生活の安心安全が崩壊していきます。暴走に歯止めをかけるためには、野党のより大きな塊を作っていく必要があります。とにかく民主党の一人一人が頑張っていかなければならない

2016-01-07

自治労愛知県支部旗びらき

Category > 民主党

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自治労愛知県支部の旗開きに行ってまいりました。

委員長より2極の考え方が横行し過激な発言をする人々が支持を受けている世の中に不安を感じるとのご挨拶がありました。

同感です。未来はカオス、光も闇も存在をする、そこに形を付けていくのは私たちの心次第である。

2016-01-04

民主党を応援して下さい

Category > 民主党

名鉄旗びらき1.4

 

 

今日は、緑信用農協、鳴海商工会の賀詞交歓会そして、「中部地連、名鉄労連、名鉄労組」の旗びらきがありました。

名鉄の旗びらきでは、国会開会と重なり皆東京。民主党愛知県連を代表しご挨拶をさせていただきました。

 

昨年は統一自治体選挙の年、多くの仲間の議員が名鉄労組の支援を受けて当選し、愛知県、名古屋市、市町村会とも民主党の議員を増やすことができ、党勢拡大への足ががりを創ることができました。

さらに愛知県の国会議員の数は民主党全体の1割以上であり、反転攻勢の基盤が整っています。あとはみんなで力を合わせて戦うしかありません。安倍政権によって国民は苦しんでいます。歯をくいしばって働いている勤労者は悲鳴を上げています。安倍政権の暴走にストップをかけていくために7月の参議院選挙。民主党は負けるわけにはいきません。

皆さん応援して下さい。

2015-12-12

民主党愛知県連政策調査会「軽減税率に関する勉強会」

Category > 民主党

消費税の逆進性について、石田清財務省主税局酒税企画官 岸本周平民主党税制調査会事務局長を招き勉強会を開催しました。

岸本周平資料

石田清財務主税局主税企画官

2015 年 12 月 9 日

平成 28 年度税制改正にかかる基本方針

1.格差是正のための税制改革

(1)改革の視点

○所得については、給与所得者のうち、年収 200 万円以下の人が 1,139 万人に のぼり、全体の 4 分の 1 を占めるに至っている。子どもの貧困率は 16.3%を 記録している。

○資産については、3,000 万円以上貯蓄のある世帯が 1 割弱ある一方で、貯蓄 がない世帯が 16%にのぼるなど、格差拡大の傾向は顕著である。 ○生まれた環境により将来が大きく左右されるような状況を放置すれば、格差 の固定の進行は必至である。将来を担う若者の多くが頑張りようもない、頑 張っても報われないと感じる社会には、安定も活力も望めない。

○しかし、いまの税財政政策はこうした問題に対応できていない。格差是正の 観点からの税制改革が必要である。

(2)個人所得課税

①これまでの税制改正

○所得税については、累次の改正により、税率の引き下げ・その適用範囲の拡 大が行われるとともに、各種控除の累次にわたる拡充によって課税最低限の 引き上げが行われ、所得再分配機能が低下してきた。

②金融所得課税の見直し

○平成 26 年 1 月から、上場株式等譲渡益課税が 10%から 20%に引き上げられ てはいるが、所得再分配機能回復、格差是正の観点から、例えば金融所得に ついて 5%の引き上げなどなお一層の適正化が考えられる。

○得られた財源については、子どもの貧困対策、高齢者の貧困問題に優先的に 充てていくべきである。

○なお、申告納税者の所得税負担率を見ると、1 億円超から急激に負担率が下 がっている。これは分離課税となっている金融所得に軽課していること等に  よる。

③所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ

○所得再分配の観点、子育て等で負担の大きい給与所得者を支える観点などか ら、「所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ」の流れを進める べきである。

○その流れの中で、共稼ぎ世帯、ひとり親家庭の増加など世帯の態様の変化や 家計の実質的な負担に配慮しつつ、配偶者控除も含め、人的控除全体の見直 しを行うべきである。格差是正の観点から消費税の逆進性対策としての給付 付き税額控除を早急に導入するとともに、子育て支援、ワーキングプア対策 の視点を加味し給付付き税額控除の導入に向けた検討を行うべきである。

④最高税率等の見直し

○所得税については、平成 27 年分から最高税率引き上げ、給与所得控除につ いて平成 25 年から上限設定、平成 28 年以降の上限引き下げ、復興特別所得 税など、類似の負担増が行われ、今後も行われる予定である。したがって平 成 28 年度にさらなる負担増を行うことは適当とは言えない。中長期的に最 高税率を含む税率構造の見直しを検討すべきである。

(3)相続税

○相続税については、平成 27 年 1 月 1 日より、基礎控除引き下げ、最高税率 引き上げなど、負担増を行ったばかりである。その影響を見極める必要があ り、平成 28 年度にさらなる負担増を行うことは適当とは言えないが、中長 期的には最高税率を含む税率構造の見直しを行うべきである。

2.消費税

○消費税を予定通り引き上げる前提は、事前に経済環境の整備を行うこと、総 合合算制度などの低所得者対策を含む社会保障の充実・安定化を約束通り実 施すること、議員定数を含む身を切る改革を実施することである。

○なお、引き上げの際には、単一税率を維持し、格差是正の観点から逆進性対 策は、消費税の払い戻し(給付付き税額控除)で行うべきである。

○軽減税率は、社会保障の充実・安定化の財源を大きく失わせ、改革の意義を 後退させる。また、高額のものが購入できる高所得者ほど軽減額が大きくな 3 るものであり、格差是正効果は薄い。

○なお、医療機関・介護施設等のいわゆる損税問題(控除対象外消費税問題) について、措置を講じ解決を図るべきである。

3.法人所得課税

○法人実効税率については、適切な代替財源を確保できるのであれば中長期的 には引き下げるのが好ましいが、この間の税率引き下げによる賃上げや設備 投資への効果が見えない現段階でさらに引き下げることは適当とは言えな い。

○むしろ、研究開発や設備投資の増進、賃上げにつながる適切な税財制上の措 置を講ずるべきである。

○ただし、雇用の維持・拡大、中小企業の育成・発展に悪影響を与える「外形 標準課税の拡大」や「中小法人 15%軽減税率見直し」などを代替財源とする ことは、成長戦略に反し本末転倒である。

4.自動車関連諸税

○消費税、二重課税を踏まえ、ユーザーの負担を確実に軽減するため、自動車 取得税廃止・自動車重量税の当分の間税率の廃止を含む車体課税の抜本見直 しを行うべきである。

○取得税廃止の代替財源として、新たな環境性能課税を導入することは、税制 を一層複雑にするばかりか、自動車取得税廃止を無意味にするものであり、 撤回を求める。

○軽自動車税(四輪及び二輪)などの自動車関連税制を増税することは、生活 に欠く事のできない移動手段である自動車や二輪に、容赦なく税の網を新た にかけるものであり、断じて容認できない。

○適用期限が到来するグリーン化特例は、現行制度のまま一年間延長するべき である。

5.寄附金税制

○新しい公共の担い手を支える税制をさらに拡充すべきである。NPO等に対 する支援税制について改善を図り、大学等に対する寄附金税制も充実させる べきである。

6.個別間接税

○酒税については、類似する酒類間の税負担の公平性の観点から見直しを行う 必要がある。特に諸外国に比べても税率の高いビールについては、税率を引 き下げるべきである。平成 28 年 3 月末で適用期限を迎えるビールに係る酒 税の税率の特例は、延長・恒久化を行うべきである。

7.住宅対策

○住宅産業はすそ野が広い産業であり、駆け込み需要と反動減が経済及び雇用 に大きな影響を与えている。税制、歳出両面から、住宅購入者支援、特に中 古住宅市場の活性化を念頭に、低迷が続く住宅市場へのテコ入れを図るべき である。

8.事業承継税制

○経営者の高齢化が進んでいるものの、円滑な事業承継が進まず、高度な技術 や競争力を有しながらも、廃業や海外企業への株式売却を検討する中小企業 も少なくない。

○雇用を支え、地域経済の中核となっている中小企業の事業承継の円滑化を推 進するため、取引相場のない株式の評価方法の見直し、分散した株式の集中 化を阻害する税制措置の見直しを図るべきである。

9.その他

○郵便貯金銀行、郵便保険会社、日本郵便株式会社については、民営化の進展 も踏まえつつ、ユニバーサルサービスの提供義務に応じた税財政上の措置を 検討の上、所要の措置を講じるべきである。

○租税特別措置等については、「租特透明化法」による国会報告に基づき、効 果が不明なもの、役割を終えたものなどは廃止し、真に必要なものは恒久措 置へ切り替えるべきである。

○なお、民主党の各部門が重点として要望する租特等(別紙参照)については、 いずれも重要性の高いものであり、措置を講じるべきである。    以上

2015-11-17

全国幹事長会議

Category > 民主党

民主党本部で全国幹事長会議が開催された。

 

まずあいさつに立った岡田代表からは、「もう一度政権交代のため、参議院選挙は勝たなければならない。野党との関係について、年内に解党するなどはあり得ない。党に対する信頼を落とすことになる。しかしながら大きな塊を作るのは大切。たとえば維新の党、求めるものでもなければ求めるものでもない。県レベルでも維新の党と信頼関係を作ってほしい。コミュニケーションを取ってほしい。一つの党になるのか、その考えは持ってはいない。その時は2つの条件がある。①理念 政策が一致するか②地方議員の中の理解 さまざまな努力を願いたい。

共産党の関係、国民連合を作ろう。1人区については調整しようと言われている。夏の参議院は政権をめざすものではない。話し合いを進めていきたい。次の国会は1月明け。補正予算の審議、本予算の審議が始まる年明けから参議院まで一直線。」と語りました。

 

民主党マニフェストhttps://www.dpj.or.jp/manifesto

 

 

( 維新の党の政策)

基本政策

平成26年9月21日

[Ⅰ] 憲法改正による統治機構改革

  1. 国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に集中し強化。
  2. 真の政治(官邸)主導の体制整備(内閣予算局・人事局の設置及び権限強化、総合職の一括採用等)。
  3. 国の会計制度の見直し。発生主義・複式簿記の導入により財政運営のコントロールを強化。
  4. 予算の自動的削減メカニズムの導入。
  5. 歳入庁の設置により税と社会保険料を一元管理。
  6. 首相公選制の導入(憲法67条を改正)。
  7. 米国会計検査院(GAO)型の強力な会計検査機関を国会に設置(憲法90条を改正)。
  8. 憲法改正発議要件(96条)のハードルを下げ、国民的な憲法議論を喚起。
  9. 政治、行政に恣意的憲法解釈をさせないために憲法裁判所を設置。

道州制等

  1. 広域地方政府として道州制を導入し、憲法(92条)に明記。
  2. 道州制を前提に消費税を道州の基幹財源として移譲。
  3. 道州間の財政力格差は地方交付税に代わる「地方共有税」で合議により水平的財政調整。
  4. 道州制導入後、一院制国会を実現(憲法42条を改正)。

[Ⅱ] 規制改革の断行を柱とする成長戦略、「小さな行政機構」の実現

  1. 日銀法改正により日銀の役割・責任を明確化。
  2. 成長による税収増、資産売却、ムダ削減等により増税に頼らない財政健全化。
  3. 国益を守りながらTPP・FTA等の経済連携を主導し、外需を取り込む自由貿易圏を拡大。
  4. 民間主導のイノベーション促進のため、既得権益を打破する徹底した規制改革を断行。
  5. 法人税減税や自由償却等の税制抜本改革で「日本を選ぶ」内外企業の立地促進。
  6. 農業改革(農協改革。農地法、減反政策の見直しと戸別所得補償制度の見直し)の断行。
  7. 成熟国型農業(生産性が高く、かつ付加価値特化型の農業)への転換。
  8. 女性の社会進出を促進するため、育児後の女性の再就職支援等を重点的に強化。
  9. 2020オリンピック・パラリンピック、2025大阪万博を起爆剤に世界中の人を日本に集客。
  10. 天下り根絶、幹部公務員の特別職化、能力・実績主義等による公務員制度改革を断行。
  11. 国・地方あわせて公務員総人件費の2割にあたる5兆円を削減。
  12. 独立行政法人等政府機関・基金・官民ファンド・特別会計等の徹底的見直し。
  13. 無駄な公共事業の廃止、B/C基準で透明性の向上。
  14. 地方の財政的自立を確立し、「ひも付き補助金」を廃止。
  15. 国会議員の定数を大幅削減。
  16. 企業団体献金の禁止と個人献金を促す制度を整備。

[Ⅲ] 市場メカニズムを通じた「原発フェードアウト」と「自然エネルギー立国」

  1. 原発推進施策を廃止し、市場メカニズムを通じた原発フェードアウトを実現。
  2. 電力システム改革(発送電分離、電力市場の自由化)を推進。
  3. LNGコンバインドサイクル発電、熱電併給、節エネ等でエネルギー効率を最適化。
  4. 自然エネルギーを積極的に推進し地域経済を活性化。
  5. 既設原発への世界最高水準の規制基準の適用と廃炉の推進、原子力技術の維持。
  6. 破綻が明らかな核燃料サイクルは廃止。
  7. 核のゴミの直接処分を検討。最終処分方法は政治の責任で決定。

[Ⅳ] 集団的自衛権の検討を含む「自衛権」行使の範囲の適正化と法整備、「ソフトパワー外交」の積極的展開

  1. 日米同盟は外交・安全保障の基軸。同時に沖縄の基地負担を軽減。
  2. 我が国の主権と領土・領海・領空を徹底的に守る自主防衛力を強化。
  3. 防衛出動に至る前のいわゆるグレーゾーンの事態対処を含めた法制度の整備。
  4. 尖閣諸島はじめ南西方面の対処等離島防衛に万全の体制を構築。北方領土問題は外交交渉、竹島問題は国際司法裁判所等を通じた平和的解決の実現。
  5. 自国への攻撃か他国への攻撃かを問わず、我が国の存立が脅かされている場合において、現行憲法下で可能な「自衛権」行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施。
  6. 北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については国際社会と連携して断固たる措置を実施。
  7. 日本の強みである技術力と人材を活かし、ODAや経済連携を戦略的に推進。
  8. 特定秘密保護法は見直し、第三者機関の権限強化等の歯止めを追加。あわせて情報公開を促進。

[Ⅴ] 少子高齢化に対応できる持続可能で受益と負担を明確化した「社会保障制度改革」

  1. 同一労働・同一条件の徹底により、正規雇用と非正規雇用の垣根の解消。
  2. 給付付き税額控除制度の導入を通じた最低生活保障(ミニマムインカム)の実現。
  3. 医療保険を一元化し、将来的には道州へ移管。
  4. 介護と連携した地域医療の充実と高度・先端医療との機能分化。
  5. 診療情報のビッグデータ活用で標準医療の推進と医療費の効率化を実現。
  6. 消費者にとっての医療サービスの選択肢を広げるという観点から混合診療を解禁。
  7. 「払い損」がなく世代間で公平な積立方式の年金制度へ移行。
  8. 小規模・家庭的保育をはじめ、地域の権限で多様な子育て支援サービスを提供。
  9. 地方の選択で行う効果的なバウチャー制度の導入により子育て政策を拡充。
  10. 社会保障財源としてマイナンバー制度の活用拡大による広く薄い相続課税の導入。

[Ⅵ] 教育行政に対する責任体制を明確にする「教育制度改革」

  1. 教育行政に関する権限を地方自治体や学校現場(学校長)へ移管、学校運営を多様化。
  2. 教育行政に関する責任体制の明確化、同時に保護者や地域住民への説明責任を果たす仕組みを構築。
  3. 地域・民間の人材を「コミュニティスクール」や生涯教育、スポーツに活用。
  4. 外国人教員等を積極的に登用、小学校からの英語教育、大学入試改革など「使える英語教育」に抜本改革。
  5. 大学院を世界から人材が集まる高度研究機関に改革。
  6. 専門学校における「実学教育」への支援を拡充。

[Ⅶ] 被災地主導の「震災復興」と国主導の「原発事故対応」を加速化

  1. 「子ども被災者支援法」の基本理念に基づき原発事故被災者の生活再建支援を最優先。
  2. 巨大なコンクリート防潮堤に代表されるハード偏重からソフト重視の復興支援策への転換。
  3. 被災地が主導できる中長期的な復興支援のため大胆に権限・財源を移譲。
  4. 復興は人づくりから。地元の大学に地域の若者を集め、東北で起業する環境整備。
  5. 東京電力から切り離した国家プロジェクトとしての原発事故の収束。

 

2015-10-03

大高のお祭り

Category > 民主党 行事

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朝1番で大高のお祭りに少し顔を出してきました。朝早くにもかかわらず、町内からは多くの子供たちが集まっていました。

子供たちも大人たちも楽しみにしている獅子廻り周です。午前中いっぱい廻るとかとか・・・どこかからかお囃子がきこえてきた。なつかしい。なつかしい。私の住んでいる町内にはお祭りは無い。なのに何故お囃子を懐かしく感じるのだろうか。魂の遠い記憶にあるに違いないと思った。

 

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また、この季節は、各地の運動会も開催される。私たちのチーム「猩々チーム」が常日頃練習をさせていただいているのが「鳴海小学校」今日は鳴海小学校の「運動会」昼一番で私たちの「感謝の演舞」今年の今年のチーム演舞「あつまりてひとつ」と明るくて楽しいそう踊り「はなまつり」を全校生徒と、保護者の皆さんと踊りました。

鳴海小学校のお昼は家族でお弁当を外で食べます。みんな楽しそう。でも私はいつも思う「親が来てくれない子どもたちはどうしているのか」と。誰かと一緒に楽しく食べていればいいな思っています。

 

小牧市議選も今日が最終日、我が民主党からは「谷田貝まさのり」「小川まゆみ」「こざわ国大」が立候補、定数25人に32人が立候補。ガンバレ民主党!

同時に小牧では、レンタル大手のTUTAYAを運営するカルチャ・コンビニエンス・クラブと連携した図書館の建設計画について、賛否を問う住民投票も行われている が 今日小牧に市議選の候補者の事務所にご挨拶に出かけましたが住民投票についてのPRは何もなかった・・・・。

 

 

2015-07-20

枝野 幸男 民主党幹事長来る

Category > 民主党

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枝野幸男幹事長は3連休最終日の20日午前、安倍政権の暴走をただす全国キャンペーンの一環として、名古屋市内で安保関連法案の強行採決に抗議する街頭演説を行った。

枝野幹事長は「憲法というルールを権力側の都合で変えることを許してしまっていいのか。ルールなき権力は独裁だ。その一歩を踏み出しかねない状況にある」と強い危機感を訴えた。その上で民主党の安全保障法制の考え方を説明し、日本にとって安全保障上の最大のリスクは尖閣諸島などをめぐるグレーゾーン事態であり、民主党が提出している領域警備法案はそうした事態に対処するものである一方、政府の安保法案にはまったく盛り込まれていないと指摘。「万が一のときに領土・領海を守り、なおかつ軍が暴走しないような枠組みを法律で作っておくという、一番大事なことを提案しているのが民主党であり、対案がないのはむしろ自民党だ」とアピールした。

枝野幹事長

その上で、衆院で安保法案が可決されたことについて、「私は悲観していない。若い皆さんが組織的にではなく、自主的・自発的に国会周辺で声を上げ、全国各地でもそうした声の輪が広がっている。戦後70年間、日本は民主主義の社会を積み上げてきた。そう簡単に一時の多数を持っているからといって権力の暴走を許すことはない。それだけの民主主義の蓄積があると私は信じている」と語りかけ、「私たち国会議員が主役の戦いではない。国民の皆さんと安倍総理との戦いだ。一人でも多くの皆さんに、この暴挙に対する声を上げていこうという呼びかけをしてその輪を広げてほしい。私たちはその先頭に立つ」と力強く訴えた。

大塚耕平 県連代表

大塚耕平 県連代表

党愛知県連代表の大塚耕平政調会長代理は、政府案が成立した場合には「日本を武力攻撃していない国に対して日本が先に武力攻撃をすること」「日本を武力攻撃する意思を持っていない国に対しても日本が先に武力攻撃をすること」のいずれについても、「ありうる」と政府が答弁していることを紹介し、「日本がそういう国になることを許していいはずがない。だから止めなければならない」と訴えた。

県連副代表の近藤昭一幹事長代理は「名古屋市内でもそれぞれの場所で、それぞれの抗議の声が高まっている。法案の廃案に向けて一緒に戦っていこう」と呼びかけ、鈴木克昌衆院議員は岸内閣や第1次安倍内閣が退陣したのが、支持率30%を切った時だったことを念頭に、「安倍政権の支持率は6月には50%あったが、今は35%だ。30%まで、もう少しだ。なんとしても追い込んでいこう」と訴えた。

2015-06-27

自治体政策フォーラムあいち総会

Category > 民主党

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愛知県内の民主党系議員で作る「自治体政策フォーラムあいち」の総会が市内のホテルで開催。

第一部は、総会。第2部は「後半国会の重要課題について」と衆議院議員 大西健介氏から、Ⅰ安全保障関連法案について Ⅱ 労働法制改悪について Ⅲ 野党連携の行方について の話をお伺いししました。聞けば聞くほど、民主主義の徹底した議論からはほど遠く、安倍政権の数のおごりの国会の姿がありました。 「一生涯派遣」の労働者を増やすことになる労働者派遣法改悪を目論む政府・与党は19日午後、法案可決を強行する姿勢を崩さないまま、民主・生活・社民などが反対するなか緊急上程の形で同法案の採決を衆院本会議で強行し、自民・公明、などの賛成多数で可決させた。舞台は参議院へと移った。今後を見守ってゆきたい。

2015-05-13

国会質問 労働者派遣法

Category > 民主党

衆院本会議で12日、政府提出の「労働者派遣法改正案」の趣旨説明と質疑が行われ、民主党から大西健介議員が質問に立った。

大西議員は、「安倍政権は、二度も廃案となっている労働者派遣法改悪法案を性懲りもなく再提出するだけでなく、『過労死促進法案』とも言うべき内容の『残業代ゼロ法案』、さらには、カネさえ払えば不当解雇が合法化されてしまう『解雇の金銭解決制度』導入という『悪の3点セット』を強行しようとしている」と、冒頭から厳しく政府の対応を批判した。

特に「残業代ゼロ法案」の年収要件については、塩崎厚生労働大臣が経営者の朝食会で「(経済界側の要望は)ぐっと我慢していただいて、とりあえず通すことだ」などと発言したことを取り上げ、「法案が通れば対象を拡大するので、経済界は静かにしておいて欲しいというのは、国民を欺こうとする発言であり、そのような発言を行う大臣の下では、派遣法をはじめとする今後の労働法制に関する審議を行うことはできない」と断じ、塩崎大臣に発言の正式な撤回と謝罪を求めた。

これに対し塩崎厚労大臣は、自身の発言は「法案の国会審議を控え、『高度プロフェッショナル制度の対象範囲が狭すぎる』『対象を拡大すべき』等の声が経営者側から上がれば、審議にも影響しかねないので自制していただきたい」という意図だったと、何の弁明にもならない説明をした上で「撤回も謝罪も行うつもりはない」と開き直った。

大西議員2

労働者派遣法改正案の最大の問題点は、どんな業種でも人を替えれば無期限に派遣労働の受け入れが可能になる点にある。大西議員は「これまで正社員が行っていた仕事も派遣社員に切り替えられ、『生涯ハケンで低賃金』の派遣労働者が増えることは間違いない」と指摘。その上で、改正案にはこうした指摘に対応するものとして「正社員が減り、派遣労働者が増えた場合の見直し規定」が加えられたとの見方を示し、「政府自身が本音では今回の法改正で派遣労働者が増えることを認めている証左ではないか」「とりあえずやってみて、実際に正社員が減り派遣が増えた場合に見直しを行うのは、あまりにも無責任」と批判し、「疑念がある以上、法案を撤回すべき」だと訴えた。

続けて大西議員は、(1)派遣労働者の賃金水準や育児休業取得率の低さから、派遣労働者を増やすことは少子化対策にも逆行する(2)派遣労働法制での「均等待遇」原則は、欧州のみならず、中国・韓国でも定められた国際標準であり、それが盛り込まれていないわが国の派遣法は「国際的に恥ずかしい」ものである(3)法案が成立しなかった場合の影響について厚生労働省が怪文書ともいうべき説明文を作成して根回しを行っていた(4)派遣業界の代表者が法案作成過程に深く関与し、また田村前厚労大臣には派遣業界から政治献金が行われているなど、大手人材ビジネス産業の利益のためとの疑念を抱かざるを得ない(5)今年1月に厚労省の担当課長が派遣業界の新年賀詞交歓会で「派遣労働はモノ扱いだった」と発言した(6)前回の派遣法の法案審議では塩崎大臣が法案の内容を理解しておらず、誤った答弁を繰り返したことによって廃案となった(7)安倍政権では労使合意のないまま一方的に法案を提出する手法が横行している――など、今回の改正案を巡るさまざまな問題、疑念を指摘した。

その上で、大西議員は「働く者や若者を犠牲にして、『企業がいちばん活躍しやすい国』を作ろうとすることが、どうして成長戦略なのか。若者に安定雇用を与えることが政治の責任であるはずなのに、正社員になれず、一生派遣で働く若者を増やす法改正は間違っている。私たちはそのような派遣法改悪は断固として阻止する」と力強く言い切り、質疑を終えた。

中村友美の『県議会レポート』

名古屋市緑区『地域情報』

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