2016-07-12
Category > 名古屋市政
名古屋市立緑図書館がリニューアルオープンしました。
みどり図書館は昭和47年に名古屋市で13番目の図書館としてオープン以来多くの区民の人たちの利用がありました。緑区も人口が24万人を超え、さらなる充実と耐震にも備えなくてはならない時期もあり1.500万円の費用かけ、改修工事が行われていました。
耐震化に加え、徹底的なバリアフリーも施され、見事にリニューアルされました。多くの区民の人たちの利用を期待するものです。
講演会 知れば納得!お天気の話
気象予報士の仕事や天気予報の見方などについて解説します。
日時 7月16日(土) 14:00~15:00
講師 石欂亜紀子さん(NHK気象キャスター)
申込 7月12日(火)
14:00から事務室にて 先着順36名
講演会 村絵図に見る 天保時代の緑区 その2
有松・桶狭間・大高・込高新田などを中心に村絵図について解説します。
日時 7月30日(土) 10:30~12:00
講師 山口輝雄さん (緑区ルネッサンスフォーラム)
申込 7月20日(水) (中学生以上)
2011-06-01
Category > 名古屋市政
先日、地域の方から「資源ごみを持ち去るものがいる。我が家の資源ごみは名古屋市に出しているものであり、他の者が持ち去ることを許可していない。市としては対策を取らないのか。 安城市では持ち去り禁止の条例がある」と言われました。
早速、名古屋市に確認すると「市としても市民からの苦情も多く、条例制定に向けて対応を協議している」とのこと。
そして安城市の条例を調べてみました。
安城市では平成23年4月1日より「安城市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」において、ゴミステーションに出された資源ごみを持ち去る行為を禁止となりました。
具体的な内容は
ごみステーションに出された資源ごみは、市または市が委託した業者が収集・運搬し、これ以外の者の収集・運搬を禁止。
持ち去り禁止のもの
缶・ビン・ペットボトル・プラスチック製容器包装・古紙・古着
罰則
20万円以下の罰金刑
取締
資源ごみを持ち去る者を発見したら、警告チラシや警告書・命令書を手渡し、それでも持ち去りをやめない場合、持ち去り者と持ち去りを命じた法人などを警察に告発
などの内容ですが市民からは喜ばれ各市町村からの問い合わせも多いと聞きました。
2009-11-30
Category > 名古屋市政
毎年今ぐらいの時期に、名古屋市交通労組の要請行動を愛知県知事、県議会議長、副議長に行っています。
要請内容は①バスレーンの拡充、優先信号の設置など走行環境の改善、利用促進。②パーク・アンド・ライドなどの推進、マイカーの
都市部への規制、低公害車の導入等の助成措置③名古屋市外の利用者割合に応じての県の負担。④「人のやさしい街づくり整備指
針」に基づいた計画の推進への支援強化⑤交通ネットワークの強化支援⑥地方公共団体の財政健全化に関しての留意
などです。
愛知県もこれまでバスシステム整備等補助金214万、運輸事業振興補助金200万、高速鉄道整備3億円支給しています。
ただ、大変厳しい財政が来年度も予測される中、増額は難しいかもしれないが、維持をお願いしてきました。
バスの利用者は交通局の努力もあり、増加はしておりますが、財政的にはつらいものがあります。
公営交通の使命は公共の福祉に貢献することであります。そのためには、し交通だけの努力だけでなく、県、市民の協力が不可欠です。
2009-07-10
Category > 名古屋市政
有松町並み保存地区における伝統的建造物の保存・活用についての要望書
平素は、緑区政推進に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、緑区有松町においては、昭和59年3月に教育委員会から名古屋市有松町並み保存地区として指定を受けて以降、地元住民の熱心な取り組みにより、旧東海道沿いの町並みを中心に優れた歴史的景観を今に残す貴重な地区であります。
しかし、このたびこの地区に残る伝統的建造物のひとつ(保存計画第38番)が、取り壊しの危機に瀕しております。本建造物は、間口も9間と広く、各所に伝統的な工法・意匠を残した貴重なもので、本建造物の消失がこの地区の歴史景観に与える影響は計り知れません。
つきましては、市長始め各関係局の連携の下、l広く市民の協力も募りながら、本建造物の保存・活用をすすめられるよう強く要望いたします。
今日の県庁
平成20年度愛知県食品表示ウォッチャーによるモニタリング結果について
あいち臨空新エネルギー実証研究エリア 「新エネルギー教室」の参加者を募集します
工業高校生の技能検定合格をめざした技能実習を県立高等技術専門校で行います
2009-06-19
Category > 名古屋市政
今月18日の新聞に「名古屋市御岳休暇村」の存続について検討していた「名古屋市民御岳休暇村あり方検討会」の提案書案の内容が記載されていました。
御岳休暇村の存続については、私もこどもをボーイスカウトで連れて行ったり、名古屋市が募集する夏休みキャンプにつれて行っていただいたりと、おおいに利用してきたので、関心をもってみてきました。
この休暇村は昭和48年に、市民のレクリエーション施設として開設されました。開設時にはスキーやキャンプ場のアウトドア人口も年々増加し順調に利用者も伸びていましたが。開設35年が経過し、ニーズの多様化、施設の老朽化も目立ち始め利用者も当初の半分2万9千人を切るところまで減少しています。市からは毎年3億円が費用として投入されています。
検討会の報告では、売却、廃止、存続のそれぞれのメリット、課題、財政面、利用者の視点、教育環境面、その他で論点整理されています。結論は名古屋市に委ねられており、夏以降に結論が出されるようです。
河村市長は売却を示唆しているとの報道がありますが、売却の課題は、売却先が見つかるか、民間になればその分施設利用料は上がる。子ども村のキャンプ場の事業廃止、大滝村の観光、雇用にも影響、なにより名古屋市の水の水源を守っていただきたい。運営内容を見直し、是非存続していただきたいと願う。
今日の県庁