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友美のブログ

2015-12-29

同じ記事でも違うな バスケット岐阜女子の監督

Category > その他

同じ記事でも、各記者の深さによってやっぱしちがうな

岐阜女子監督安江満夫

2015-12-23

第49回交通遺児を励ます大会

Category > 行事

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「第49回交通遺児を励ます大会」に今年も参加してきました。東海交通遺児を励ます会は、昭和44年に発足しました。私の父は昭和35年12月25日クリスマスの朝トラックと正面衝突。ほぼ即死状態でした。

母と弟と私の3人の生活の中で、私自身もこの励ます会に救われた1人です。当時私は、「なんで自分の父だけが交通事故で死なければならないのか」「なんで自分だけがこうなるのか」人生はお先真っ暗、運命は変えられないとずっと悲観的に生きてきました。

そんな中私たち親子は、東海交通遺児を励ます会主催の「クリスマス会」に参加をさせていただきました。そこで私は、こんな私たちでも励ましてくれる人たちがいる。悲観的にしか思っていなかった私ですが、人の温かみを感じ、幸せな気分になって帰ってきたことを昨日のことのように覚えています。

私たちが生きていく事は家族とのつながり、友人とのつながり、社会や時代とのつながり、自然や宇宙とのつながり、その無数の絆に結ばれた世界に私たちは生かされている1人と感じるようになってきました。

そして、それぞれその人にしかいないことができない仕事を持っている今私が大切にしているのは違いとの出会いです。
違いとの出会いによって私たちは新しく生きるのではないか、同じ物質が、 2つあってもそれを混ぜ合わせれば同じものが2倍になるだけ、異なった物質が合わされば新しい物質ができていく変わると言う事は変化し、私たちは成長しなければならない。

違っている友達と出会うことが大切だと切に感じています。

2015-12-12

民主党愛知県連政策調査会「軽減税率に関する勉強会」

Category > 民主党

消費税の逆進性について、石田清財務省主税局酒税企画官 岸本周平民主党税制調査会事務局長を招き勉強会を開催しました。

岸本周平資料

石田清財務主税局主税企画官

2015 年 12 月 9 日

平成 28 年度税制改正にかかる基本方針

1.格差是正のための税制改革

(1)改革の視点

○所得については、給与所得者のうち、年収 200 万円以下の人が 1,139 万人に のぼり、全体の 4 分の 1 を占めるに至っている。子どもの貧困率は 16.3%を 記録している。

○資産については、3,000 万円以上貯蓄のある世帯が 1 割弱ある一方で、貯蓄 がない世帯が 16%にのぼるなど、格差拡大の傾向は顕著である。 ○生まれた環境により将来が大きく左右されるような状況を放置すれば、格差 の固定の進行は必至である。将来を担う若者の多くが頑張りようもない、頑 張っても報われないと感じる社会には、安定も活力も望めない。

○しかし、いまの税財政政策はこうした問題に対応できていない。格差是正の 観点からの税制改革が必要である。

(2)個人所得課税

①これまでの税制改正

○所得税については、累次の改正により、税率の引き下げ・その適用範囲の拡 大が行われるとともに、各種控除の累次にわたる拡充によって課税最低限の 引き上げが行われ、所得再分配機能が低下してきた。

②金融所得課税の見直し

○平成 26 年 1 月から、上場株式等譲渡益課税が 10%から 20%に引き上げられ てはいるが、所得再分配機能回復、格差是正の観点から、例えば金融所得に ついて 5%の引き上げなどなお一層の適正化が考えられる。

○得られた財源については、子どもの貧困対策、高齢者の貧困問題に優先的に 充てていくべきである。

○なお、申告納税者の所得税負担率を見ると、1 億円超から急激に負担率が下 がっている。これは分離課税となっている金融所得に軽課していること等に  よる。

③所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ

○所得再分配の観点、子育て等で負担の大きい給与所得者を支える観点などか ら、「所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ」の流れを進める べきである。

○その流れの中で、共稼ぎ世帯、ひとり親家庭の増加など世帯の態様の変化や 家計の実質的な負担に配慮しつつ、配偶者控除も含め、人的控除全体の見直 しを行うべきである。格差是正の観点から消費税の逆進性対策としての給付 付き税額控除を早急に導入するとともに、子育て支援、ワーキングプア対策 の視点を加味し給付付き税額控除の導入に向けた検討を行うべきである。

④最高税率等の見直し

○所得税については、平成 27 年分から最高税率引き上げ、給与所得控除につ いて平成 25 年から上限設定、平成 28 年以降の上限引き下げ、復興特別所得 税など、類似の負担増が行われ、今後も行われる予定である。したがって平 成 28 年度にさらなる負担増を行うことは適当とは言えない。中長期的に最 高税率を含む税率構造の見直しを検討すべきである。

(3)相続税

○相続税については、平成 27 年 1 月 1 日より、基礎控除引き下げ、最高税率 引き上げなど、負担増を行ったばかりである。その影響を見極める必要があ り、平成 28 年度にさらなる負担増を行うことは適当とは言えないが、中長 期的には最高税率を含む税率構造の見直しを行うべきである。

2.消費税

○消費税を予定通り引き上げる前提は、事前に経済環境の整備を行うこと、総 合合算制度などの低所得者対策を含む社会保障の充実・安定化を約束通り実 施すること、議員定数を含む身を切る改革を実施することである。

○なお、引き上げの際には、単一税率を維持し、格差是正の観点から逆進性対 策は、消費税の払い戻し(給付付き税額控除)で行うべきである。

○軽減税率は、社会保障の充実・安定化の財源を大きく失わせ、改革の意義を 後退させる。また、高額のものが購入できる高所得者ほど軽減額が大きくな 3 るものであり、格差是正効果は薄い。

○なお、医療機関・介護施設等のいわゆる損税問題(控除対象外消費税問題) について、措置を講じ解決を図るべきである。

3.法人所得課税

○法人実効税率については、適切な代替財源を確保できるのであれば中長期的 には引き下げるのが好ましいが、この間の税率引き下げによる賃上げや設備 投資への効果が見えない現段階でさらに引き下げることは適当とは言えな い。

○むしろ、研究開発や設備投資の増進、賃上げにつながる適切な税財制上の措 置を講ずるべきである。

○ただし、雇用の維持・拡大、中小企業の育成・発展に悪影響を与える「外形 標準課税の拡大」や「中小法人 15%軽減税率見直し」などを代替財源とする ことは、成長戦略に反し本末転倒である。

4.自動車関連諸税

○消費税、二重課税を踏まえ、ユーザーの負担を確実に軽減するため、自動車 取得税廃止・自動車重量税の当分の間税率の廃止を含む車体課税の抜本見直 しを行うべきである。

○取得税廃止の代替財源として、新たな環境性能課税を導入することは、税制 を一層複雑にするばかりか、自動車取得税廃止を無意味にするものであり、 撤回を求める。

○軽自動車税(四輪及び二輪)などの自動車関連税制を増税することは、生活 に欠く事のできない移動手段である自動車や二輪に、容赦なく税の網を新た にかけるものであり、断じて容認できない。

○適用期限が到来するグリーン化特例は、現行制度のまま一年間延長するべき である。

5.寄附金税制

○新しい公共の担い手を支える税制をさらに拡充すべきである。NPO等に対 する支援税制について改善を図り、大学等に対する寄附金税制も充実させる べきである。

6.個別間接税

○酒税については、類似する酒類間の税負担の公平性の観点から見直しを行う 必要がある。特に諸外国に比べても税率の高いビールについては、税率を引 き下げるべきである。平成 28 年 3 月末で適用期限を迎えるビールに係る酒 税の税率の特例は、延長・恒久化を行うべきである。

7.住宅対策

○住宅産業はすそ野が広い産業であり、駆け込み需要と反動減が経済及び雇用 に大きな影響を与えている。税制、歳出両面から、住宅購入者支援、特に中 古住宅市場の活性化を念頭に、低迷が続く住宅市場へのテコ入れを図るべき である。

8.事業承継税制

○経営者の高齢化が進んでいるものの、円滑な事業承継が進まず、高度な技術 や競争力を有しながらも、廃業や海外企業への株式売却を検討する中小企業 も少なくない。

○雇用を支え、地域経済の中核となっている中小企業の事業承継の円滑化を推 進するため、取引相場のない株式の評価方法の見直し、分散した株式の集中 化を阻害する税制措置の見直しを図るべきである。

9.その他

○郵便貯金銀行、郵便保険会社、日本郵便株式会社については、民営化の進展 も踏まえつつ、ユニバーサルサービスの提供義務に応じた税財政上の措置を 検討の上、所要の措置を講じるべきである。

○租税特別措置等については、「租特透明化法」による国会報告に基づき、効 果が不明なもの、役割を終えたものなどは廃止し、真に必要なものは恒久措 置へ切り替えるべきである。

○なお、民主党の各部門が重点として要望する租特等(別紙参照)については、 いずれも重要性の高いものであり、措置を講じるべきである。    以上

2015-12-11

2016年度与党税制改正大綱

Category > その他

自動車購入

消費税率が10%に上る17年4月から、自動車を買うときにかかる税金も変わる。低燃費になるほど税負担が軽くなる低燃費になるほど税負担が軽くなる|一方で、燃費が悪い車を買うと、税負担が今よりも重くなることがある。

車を買うときに係る自動車取得税これは地方税は10%への消費増税次に廃止される。代わりに同じ地方税で、購入時に車の燃費性能によって最大3%の勢を課す、新たな仕組みができます。

 

自家用の「エコ度」を測る物差しになるのが、国が達成すべき環境性能として定めた「燃費基準」。15年度基準と、より厳しい20度基準があり達成している程度に応じて税率が異なります。

一般の乗用車の場合20年度基準に比べて10%燃費が良い車は、非課税。

20年度基準を達成していれば税率は1%。15年度基準より10%燃費良い車は2%、それ以外は3%と4段階に分かれます。

軽自動車も同様に燃費基準の達成度に応じて2%から0%まで3段階に分かれます。

 

中村友美の『県議会レポート』

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