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友美のブログ

2014-06-29

詩吟

Category > 未分類

2014-06-28

どこまでも人間を信じ、世界を信じ、未来を信じる

Category > 後援会

今日は後援会の日帰り旅行、南信州「さくらんぼ狩り」に出かけてきました。

何よりも、お天気に恵まれました。天気予報では雨マークがばっちり付いていました。私も雨はいやだな、雨になって悔しいな。なんて嘆いていました。

しかし、この時期雨は貴重なもの「ありがたい」と思って出かけようと心に決めたら「傘要らず」神様に感謝でした。

皆さんも、喜んで下さり、絆をより強くできたと思っています。どこまでも、人間を信じ、世界を信じ、未来を信じることは大切であると実感した一日となりました。

参加して下さいました皆さん、ありがとうございました。XX

2014-06-19

集団的自衛権は不必要

Category > 県議会

先月15日「限定的な集団的自衛権の行使は許される」と主張する私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の提言をうけて、憲法の解釈の変更を検討する考えを表明しました。

集団的自衛権の行使は、同じ「自衛」という言葉が使われる個別的自衛権とは全く内容がちがってきます。「個別的」は自らを守るもためのものですが、「集団的」は「自らが攻撃されていないのに他国のために攻撃」する権利で、実態は「他衛」

さらに歴代の内閣は「集団的自衛権は、憲法上許されない」と見解を示してきました。

憲法9条は、戦争の放棄と武力の行使を」禁じていいます。この条文は第2次世界大戦での310万人上る尊い犠牲の上に成り立っている。この9条はいま「ノーベル平和賞」にと運動が展開されています。

【呼びかけの一部】

日本国民は、積極的に憲法を活かすまでには至っていないかもしれません。しかし、世界中が武器を片手に戦力で物事を推し進めようとする圧力の中で、世界中の人の幸せと平和を願い、戦争への反省から、まず自ら率先して戦争の放棄、武力の不保持を定めた憲法を、戦後70年近くもの間保持してきました。このことによる世界の平和と安定への貢献は計り知れないほど大きいと言えるのではないでしょうか。

限定容認の条件を付けても一度解かれた封印は歯止めを失ってしまう。

2014-06-11

名古屋港管理組合議会開催

Category > 県議会

XX

名古屋港管理組合議会が開催されました。 会期は6月11日から17日の7日間です。

本日は、名古屋港管理組合の管理者である名古屋市長より挨拶がありましたが、職員のペーパーを棒読みで読み間違いも多く、とても聞き取りにくい状況であったことは、なんだかむなしくなりました。

その後、議長、副議長選挙が行われ、、私は投票立会人として選挙を見守りました。

審議された議案は第14号議案「土地の交換」飛島ふ頭においてコンテナ機能の強化効率化を図り、物流展開用地として活用するための用地確保です。

一般質問には3名が立ち我が民主党からは小川としゆき(守山)より「ガーデンふ頭再開発」について質疑があり、平成27年3月までに開発事業者を決めたいとの答弁がありました。

管理者からは旧イタリア村、ガーデンふ頭東地区については「悩んでる」の一言で終わりました。(いい加減だった)

イタリア村の説明

名古屋港イタリア村(社長田中肇)は、セラヴィホールディングス (社長若杉譲二)傘下のセラヴィリゾートが運営していた複合商業施設である。

名古屋港ガーデンふ頭東側の、日本通運倉庫跡地(敷地面積約31,000m2)に、イタリアのヴェネチア(ヴェネツィア)の景観を模した建物が並ぶ。村内は「ショッピングゾーン」・「エントランスゾーン」・「クレールベイサイドイタリア村」・「ヴェネチアンガラス美術館」の4つのエリアに分けられており、80の専門店が出店していた。また、村内に設けられた水路では本場イタリアから輸入されたゴンドラが運行され、有料で乗船することができた。その他、ミケランジェロダビデ像のレプリカ、サンタ・マリア・イン・コスメディン教会の真実の口広場にある真実の口のレプリカなども設置されていた。

開村当初は基本的に無料で入場することができたが、2005年(平成17年)4月23日から土日祝日の入場に限って名古屋港イタリア村500円クーポン券の購入が必要になった(午後6時以降は無料)。ただし2006年(平成18年)11月23日から再びクーポン券購入は不要となっていた。

2007年(平成19年)6月1日からセラヴィ観光汽船の運営による中部国際空港への定期船(水・木・金の1日4往復)が運航が始まった。

開村当初は年間420万人に達した入場者も、2008年(平成20年)には半減した。その結果、2008年(平成20年)5月7日に170億円の負債を抱え経営破綻し、東京地方裁判所自己破産の適用を申請、同日破産手続き開始決定を受けた[1]。PFI事業の破産は健康増進施設であるタラソ福岡についで2例目となった。

支援企業の決まらない段階での経営破綻となったため、同日付で従業員は解雇され、同日から臨時休業となった。

2008年(平成20年)5月9日に、負債の返済に充てるための在庫品処分セールを5月10日から5月18日まで行うことが同村の破産管財人より発表された[2]。この在庫品処分セールの開催のため、解雇した従業員の内40人を一時再雇用。在庫品処分セールは初日の5月10日からレジ待ちの行列が1時間待ちの大盛況となり、5月13日には在庫品が底を付き終了した。

なお、伊勢湾台風の被害によって定められた市条例により本来は木造建築が許可されない地域であるにもかかわらず、建築確認の際に鉄骨造と虚偽の申請を行って、木造店舗14棟が建築されており、違法建築物となっていた。この件について名古屋港イタリア村の社長・田中肇は、依頼した建築会社が勝手に木造で建築したと述べている。

2010年(平成22年)3月26日に、名古屋港管理組合は「名古屋港イタリア村」の跡地で、2010年(平成22年)秋に新たな事業者を選定する公募を始める方針。同日開会の組合議会で、管理者の河村たかし名古屋市長が組合議員の加藤一登名古屋市議の質問に答え、は「(イタリア村破綻から)2年が経過し、長期的な事業期間であれば民間事業者進出の可能性があると分かった」と答弁。今後、複数の事業者が応募するめどがつけば公募に踏み切るとしている。 同組合によると、イタリア村開業の際に前提とした「空き倉庫の活用」は、今回の公募で見直して跡地をいったん更地にした上での再開発も視野に入れている。選定事業者への公的支援も含め、名港地区の活性化につながる開発計画を募る予定。

2014-06-04

平成26年度緑区防犯協会総会

Category > 緑区

平成26年度緑区防犯協会総会が緑文化小劇場で行われました。

愛知県議会でも地域における防犯対策は常に議論されています。部局も警察だけではなく、総務部県民生活部というところとタイアップしながら対策を進めています。

防犯いわゆる治安対策についての予算規模は年々増えており、今年度は昨年に比べて4.4%アップの約1億5千万円を総務部として計上されています。

内容は、安全なまちづくり推進費と街頭犯罪対策費に半ぐらいづつです。しかしどれだけ予算をつぎ込んだら犯罪がなくなるのか、これだけつぎ込めばなくなるということならいいのですが、そうはいきません。

新たな犯罪が次から次へと起きているのが現状ではないでしょうか。

最近の新聞を見てびっくりしたものがあります。一つは、3Dプリンターでけん銃をつくってしまった男性。もちろんすぐ逮捕されましたが、技術の進歩の裏側を見たような気がしました。

2つ目は、振り込め詐欺で被害者から直接現金を受け取る「受け子」役の少年の逮捕です。

「お金を受け取ってくるだけで何10万ももらえる仕事がある」と携帯電話でやり取りしている。そのような少年が年々増加しているというニュース。「末端の少年が捕まっても犯罪組織までは行き着かない。まるでトカゲのしっぽ切り」少年も悪いことすることは分かっていたけど遊ぶお金がほしかった。と言っています。

私は、一人ひとりの意識を変えていかなければならないと思っています。誰かを想う気持ちを大切にすることが大切です。

家族を想い、子どもたちのことを想って仕事をする。

遠くに住んでいる両親や子どもたちのことを想う。

最近便りがないなと想う友人の事を想う。

離れた場所にいる仲間のことを想う。

想うことを忘れてしまっている社会になっているのではないかと思います。

警察の仕事は起こった結果に対応する。私たちはその原因をつくらない社会づくりに努めていかなければならないと思います。

中村友美の『県議会レポート』

名古屋市緑区『地域情報』

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