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友美のブログ

2009-10-24

恩恵を感じる心

Category > その他

 

 

ものごとが抱く

光と闇

プラスとマイナス

  

その両面を受けとめ

呼びかけに耳を傾ける。

 

陰影が深まり

心の奥行きが

生まれていく。

 

本当の充実

成熟のときは

そこに訪れる。

 

 

 

 

                                     

                                    すみません。一週間フブログ更新お休みします。

2009-10-23

ヤクルト

Category > 県議会

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健康福祉委員会で(株)愛知ヤクルト工場を見学しました。

食に関する問題がある中、ヤクルトは食の安全管理にしっかり努めている企業として、調査に行ってきました。

 

しっかりとした管理はもちろんでしたが、私たち委員会のメンバー全員が再認識したことがありました。

 

ヤクルトの乳酸菌の大切さです。私たちはある小児外科病棟のビデオを見せていただきました。生まれながらに、腸に病気を持つ女の子、腸が整っていないので手術もできない、腸はどんどん細菌におかされていく。悩んだ先生は乳酸菌に着目し乳酸菌を腸に投入したところ正常な動きをし始め、手術が可能になった。そんなビデオでした。ヤクルトを飲ませたということではないのですが、「乳酸菌」が私たちにとっていかに必要か、目が点。みんな、「明日からヤクルトを飲もう」と誓いました? 乳酸菌は生きたまま腸内に届きます。良い菌を増やし、悪い菌を減らします。有害物質の生成をおさえます。

2009-10-21

第25回緑好会

Category > 緑好会ゴルフ同好会

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第25回緑好会ゴルフコンペを岐阜県ニューキャピタルでおこないました。38組のご参加を頂きました。有難うございました。

 

お陰をもちまして、晴天に恵まれ無事に終了することができ、これもひとえにお一人、お一人のご協力の賜物と心より感謝申し上げます。

次回は春、地元開催を予定しておりますので、是非ご参加くださいますようお待ちしております。

 

新型インフルエンザが猛威を振るっています。安心して暮らせる世の中をめざし、これからもがんばります。より一層のご支援をお願いいたします。最後になりましたが、皆様のご健康、ご多幸を心からご祈念申し上げ、お礼にかえさせていただきます。

2009-10-17

リレンザ

Category > その他

img_08201今日は緑区区民際。お天気が心配されましたが、何とか開催することができました。

私は、猩々チームの演舞に参加。会場の皆さんと楽しく踊れた?かな。

 

そんな中、一緒に参加していた私の子供が調子を崩しました。「頭が痛い」というので即帰宅。

案の定、熱が上がってきました。小さいころからか通っている小児科へ。「この年齢で、39・5度の熱はインフルエンザ」と即診。リレンザを飲みましょう。と、ついにわが子も。という悲しさ。

吸引式の服用の仕方を教えtもらい帰宅。新型はすぐには判定できないそうで、厚生省から、早めの処方を指示されているようです。

 

学級閉鎖、休校も多く、ワクチンの接種が待たれます。病院の待合室の様子も従来とは違っていました。みんな車の中で待機。診察の順番がきたら携帯で連絡し病院へ入ってきます。いやに空いているなと思ったのは大違いでした。

2009-10-16

仲良しになったで賞

Category > 労働組合

img_082922連合愛知・名古屋政策推進議員懇談会のレクとして、「ハート&はーと」と銘打って「ボウリング交流会」が実施されました。労働組合の皆さん、福祉施設の皆さん、100名ほどで開催されました。

特に、よかったなと思うところは2ゲーム目はメンバーをチェンジし3人が交代交代で投げ合い、初めて出会うメンバーと意気投合しあいながら楽しむことができました。

初めてなので、迷惑かけてはいけないと思いながらも「思いやる」気持ちの中で、ナンピン倒れようが一生懸命な心にみな拍手。

あらゆる個性を抱擁して、全体がひとつになることができました。2時間の少ない時間でしたがしっかり「心はつながった」と思いました。

2009-10-15

地方分権・調査特別委員会県外調査

Category > 県議会

e98193e5b79ee588b6img_0809平成21年10月15日から16日と地方分権・調査特別委員会県外調査がありました。

今日は大阪、関西広域機構 分権改革推進本部に広域連合設立による地方分権改革の取り組みについてを調査しました。

 

 

設立の趣旨は、関西は、古くより日本の中心として、厚みのある歴史・文化遺産・豊かな自然、充実した産業基盤等に恵まれた地域であるが、東京を中心とした中央集権体制により、関西の強みや特徴が埋没し、首都圏に対する地位も低下し続けている。

 

 こうした流れを断ち切るためには、制度疲労を起こしている現在の中央集権体制を打破し、自ら政策の優先順位を決定・実行できる個性豊かで活力に満ちた関西を作り上げていくことが重要である。

 

以上のような観点から、自主・自立の関西を実現するための具体的な手段として、ここに関西広域連合が設立されました。

 

 

これまで、5回の会議を重ね、早ければ来年7月には連合を設立したいと意気込みは「さすが関西人」というたくましさを感じえませんでした。

2009-10-12

まつたけ

Category > ボーリング同好会

img_0804ボーリング同好会主催の「松茸料理とりんご狩り」にバス2台で出かけました。

 

良い天気に恵まれ順調に目的地「長野県豊丘村」に着きました。この地域では30年以上松茸観光と称し村おこしの行事を行っています。私たちのメンバーも「地元産の大量の松茸」が好評で毎年楽しみにしてくれています。

 

しかし、今年は天候の不順から松茸があまり出ず、「松茸観光」の行事も例年ですと11月まで開催されますが、今年は明日で終わりとなりました。松茸も売っていませんでした。

 

さて、りんごの方もそんな天候だったので例年に比べれば、迫力がないように感じたのは私一人ではありませんでした。

 

さらに、3連休の最終日ともあり中央道もあちら、こちらで渋滞。「高速道路が無料になったら、ひどくなる」という声が、聞かれました。ドライバーさんが「土・日1000円で高速道路の事故が多くなった」という言葉は反論できませんでした。

2009-10-11

Calling

Category > その他

私たちのまなざしは

限りない世界を知っている。

 

けっして超えられそうにない壁が

立ちはだかっていても

自分の非力さと不運を嘆いても

 

まっすぐに顔を上げ

Callinng(コーリング)-見えざる呼びかけに

応えて立ち上がるとき

 

私たちは

世界とつながって

新しい現実に飛翔するー。

2009-10-07

条例

Category > 県議会

民主党愛知県議員団では「障害のある人もない人も共に暮らす愛知県条例(案)」について今日団総会で確認しあいました。

この条例については、約2年間議論を積み重ね、主な会議でもこれまでに40回以上、小さい会議は百近くおこないました。

今9月議会中に提出を目ざしています。自民党会派が過半数を占めている県議会ではありますが、誰もがお互いの立場を尊重し、支えあい、安心して暮らしていくことがみんなの願い。その意味からこの条例制定は意義深いものといえます。

 

障害のある人もない人も共に暮らす愛知県条例(案)

目次

前文

第一章 総則(第一条-第十一条)

第二章 障害のある人への理解を広げ、差別をなくすための施策を推進する仕組み

 第一節 障害のある人の施策推進会議(第十二条・第十三条)

 第二節 民間の取り組みの推進(第十四条・第十五条)

第三章 障害のある人への差別をなくす仕組み

 第一節 障害のある人への差別をなくす権利委員会等(第十六条一第二十一条)

 第二節 差別を解決するための手続(第二十二条一第三十条)

第四章 雑則(第三十一条一第三十四条)

附則

わが国では、憲法をはじめ全ての国内法において一人ひとりの尊厳と法の下の平等が基本的な人権として保障されている。ところが、障害のある人は、生活の様々な場面で障害を理由に社会参加を制限される等、差別的な待遇をうけている。この背景には、制限や差別的な待遇の原因が障害のある人にあるとする考えがあり、その結果、権利の主体ではなく保護される客体とされ、法による救済は不十分なままで推移してきた。これからの社会は、障害のある人を権利の主体とし、地域社会のかけがいのない一員と認識すると共に障害による生活の困難は人々の意識や社会参加を制限する物理的環境、社会的制度、そして、障害のある人への合理的な配慮の否定による社会的な障壁にあると認識しなければならない。

 このような障害の理解を基本として、私たちが目指す地域社会は、住民の誰もがお互いの立場を尊重し、支え合い、安心して暮らすことのできる共生社会である。ここでは、障害のある人は社会の対等な構成員であり、自己選択と自己決定の下にあらゆる活動に参加し、自己実現をめざし、そして、社会の一員として責任を分担する。

 すべての県民は、このような地域社会の実現に向け、障害のあるなしにかかわらず、幼いころから地域で共に生きる意識の育成に努めなければならない。そして、一人ひとりの違いを認め合い、かけがえのない人生を尊重し合うことが愛を知る県民の総意となることを目指し、さらに差別のない地域社会の実現にむけて差別の定義や合理的配慮にかかおる県民の理解を促進するためにここに障害のある人もない人も共に暮らす愛知県条例を制定する。

 

第一章総則

 

 (目的)

第一条 この条例は、障害のある人への理解を広げると共に障害のある人への誤解や偏見をなくすために障害を理由とする差別を具体的に示し、さらに差別をなくす仕組みを設けることによって、障害のある人の自立とあらゆる活動に参加する権利を確立し、障害のある人もない人 も共に暮らすことのできる地域社会の実現を目的とする。

 

(定義)

第二条 この条例において「障害」とは、社会的環境が、個人の疾病、変調、傷官等に伴う心身の特徴を受け入れないことにより、個人の日常生活や社会生活に制限を受ける状態をいう。

 2 「障害のある人」とは、障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第二条に規定する身体障害、知的障害もしくは精神障害のある人、発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)第二条第二項に規定する発達障害のある人、又は高次脳機能障害があること等により、継続的に日常生活又は社会生活に制限を受ける状態にある人、もしくは、制限を受けるとみなされる状態にある人をいう。

第三条 この条例において「障害のある人に対する差別」とは、障害を理由に権利や利益が制限される次の各号に掲げる行為をいう。

 一 〔直接差別〕

    障害を理由に障害のある人に対して不利益な取り扱いをすること。

 二 〔間接差別〕

    障害には関係しない規定や基準の適用が、結果として障害のある人に不利益になること。

 三 〔合理的配慮の否定〕

    障害のある人が障害のない人と実質的に同等の日常生活や社会生活を営むために必要な合理的な配慮に基づく措置を行わないこと。「合理的な配慮」とは、必要かつ適切な変更、調整、便宜の供与であって、特定の場合に必要とされるものであり、かつ、過重な負担を諜さないものをいう。

 

第四条 この条例において「障害のある人に対する虐待」とは、次の各号に掲げる行為をいう。

 一 障害のある人の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

 二 障害のある人にねいせつな行為をすること又は障害のある人をしてわいせつな行為をさせること。

 三 障害のある人を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の障害のある人を養護すべき義務を著しく怠ること。

 四 障害のある人への著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障害のある人に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

 五 障害のある人の財産を不当に処分すること、その他障害のある人から不当に財産上の利益を得ること。

 

(不利益な取り扱い)

第五条 第三条に規定する差別は、あらゆる社会生活の分野における不利益な取り扱いである。

 各分野において、合理的な理由なく行われた場合に、不利益な取り扱いになる行為を以下に示す。

 一 福祉サービスを提供し、又は利用させる場合において、障害のある人に対して行う次に掲げる行為

  イ 障害を理由として、福祉サービスの利用に関する適切な相談及び支援を行わないまま、本人の合意なく入所施設での生活を決定すること。

  ロ 障害を理由として、福祉サービスの提供を拒否し、もしくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取り扱いをすること。

 二 医療を提供し、又は受けさせる場合において、障害のある人に対して行う次に掲げる行為

 イ 障害を理由として、医療の提供を拒否し、もしくは制限し、又はこれに条件を諜し、その他不利益な取り扱いをすること。

  ロ 障害を理由として、希望しない長期間の入院やその他の医療を受けさせること、又は隔離すること。

 三 商品又はサービスの提供において、障害のある人に対して、サービスの本質を著しく損なう場合等を除き、障害を理由として、商品又はサービスの提供を拒否し、もしくは制限し、 又はこれに条件を課し、その他不利益な取り扱いをすること。

 四 労働者の雇用において、本人が業務の本質的部分を遂行することが不可能である場合等を除き、障害のある人に対して行う次に掲げる行為

  イ 労働者の募集又は採用に当たって、障害を理由として応募、もしくは採用を拒否し、又は条件を諜し、その他不利益な取り扱いをすること。

  ロ 障害を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件又は配置、昇進、教育訓練、もしくは福利厚生について、不利益な取り扱いをすること。

  ハ 障害を理由として、解雇し、又は退職を強制すること。

 五 教育を行い、又は受けさせる場合において、障害のある人に対して行う次に掲げる行為

  イ 障害を理由として、本人又は保護者(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第十六条に規定する保護者をいう。以下同じ。)が希望する本人に適した教育的指導及び必要な支援を行う教育を受ける機会を与えないこと。

  ロ 障害を理由として、本人又は保護者と十分な協議をせず、合意のない学校(学校教育法第一条に規定する学校をいう。以下同じ。)への入学を決定すること。

  ハ 障害を理由として、本人又はその保護者に過重な負担を諜すこと。

 六 障害のある人が建物やその他の施設又は公共交通機関を利用する場合において、障害のある人に対して行う次に掲げる行為

 イ 障害を理由として、不特定かつ多数の者が利用する建物やその他の施設の利用を拒否し、 もしくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取り扱いをすること。

 ロ 障害を理由として、公共交通機関の利用を拒否し、もしくは制限し、又はこれに条件を 諜し、その他不利益な取り扱いをすること。

七 不動産の取引において、障害のある人や障害のある人と同居する者に対して行う次に掲げる行為、又は障害のある人の福祉に供する不動産を所有、もしくは管理する者に対して行う

 次に掲げる行為

 イ 障害を理由として、不動産の売却、賃貸、転貸、又は賃借権の譲渡を拒否し、もしくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取り扱いをすること。

 ロ 障害を理由として、障害のある人のための施設の建設などにあたって、これを制限し、又は条件を諜し、その他不利益な取り扱いをすること。

ハ 情報を提供し、又は情報の提供を受ける場合において、障害のある人に対して行う次に掲げる行為

 イ 障害のある人に対して情報の提供をするときに障害を理由として、拒否し、もしくは制限し、又はこれに条件を諜し、その他不利益な取り扱いをすること。

 ロ 障害のある人が情報の提供をするときに障害を理由として、拒否し、もしくは制限し、 又はこれに条件を諜し、その他不利益な取り扱いをすること。

九 公職選拳法第二条に規定する選挙(衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の 議員及び長の選挙)並びに政治参加において、障害のある人に対して行う次に掲げる行為

 イ 障害のある人の道糸権及び披選挙権の行使に際して、障害を理由として、機会及び権利行使を剥奪、もしくは制限し、又は不利益な取り扱いをすること。

 ロ 障害のある人が、住民投票、直接請求、請願、議会傍聴、その他の政治参加を行う際に 障害を理由として、拒否し、もしくは制限し、又はこれに条件を諜し、その他不利益な取 り扱いをすること。

十 行政手続きと行政サービスの利用において、障害のある人の不利益を招く規定や基準を適用すること、あるいは取り扱いをすること。

 

(差別の禁止)

第六条 何人も、障害のある人に対し、差別をしてはならない

 

(虐待の禁止)

第七条 何人も、障害のある人に対し、虐待をしてはならない。

 

 

(基本理念)

第八条 すべて障害のある人は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい地域で暮らす権利を有し、障害を理由とする差別を受けない。

 

 

2 障害のある人への理解を広げる取り組みは、障害のある人への差別をなくす取り組みと一体のものとして行う。

3 障害のある人への差別をなくす取り組みは、差別の多くが障害のある人への誤解、偏見、理解の不足によることから、様々な立場の県民がそれぞれの立場を理解し、相互に協力することにより、すべての人が暮らしやすい社会をつくることを旨とする。

 

(県の責務)

第九条 県は、前条の基本理念にのっとり、障害のある人への理解を広げ、障害のある人への差別を解決する仕組みを設けると共に、障害のある人の自立とあらゆる社会活動への参加、そして権利を確立するための施策を総合的に策定し、実施する責任をもつ。

2 県は、差別をなくすための取り組みや配慮が実施されるよう、技術的、行政的、財政的支援をしなければならない。

3 県は、差別をなくすための取り組みや配慮を実施するにあたって、市町村と連携すると共に市町村に対して|青報の提供や指導及び助言その他の必要な措置を講じなければならない

 (県民の役割)

第十粂 県民は、基本理念にのっとり、障害のある人への理解を深めるよう努める。

2 障害のある県民及びその関係者は、障害のあることによる生活上の困難を周囲の人に対して積極的に伝えるよう努める。

3 県民は、基本理念にのっとり、県又は市町村が実施する障害のある人への理解を広げ、差別をなくす施策に協力する。

 

(財政上の措置)

第十一条 知事は、障害のある人への理解を広げ、差別をなくすための施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずる。

第二章 障害のある人への理解を広げ、差別をなくすための施策を推進する仕組み

第一節 障害のある人の施策推進会議

 

 (推進会議の設置)

第十二条 県は、障害のある人への理解を広げると共に、障害のある人への誤解、偏見、差別をなくし、障害のある人の自立とあらゆる社会活動への参加、そして権利を確立するための施策を総合的に推進するため、知事が主宰する「障害のある人の施策推進会議」(以下、推進会議という)を設置する。

2 推進会議は、本条例の目的を実現するための主要な機関であって、障害のある人及びその支援を行う者、次条第一項に規定する各分野の事業者、障害のある人に関する施策や人権擁護に関し専門的知識を有する者、県議会議員や県の職員及び一般県民からの公募委員など、30人以 上で構成される。

3 推進会議は、公開された形で年1回以上の総会、県内各地での公聴会を開催する。

4 推進会議の組織及び運営に関し必要なその他の事項は、知事が定める。

 

 (分野別会議)

第十三条 推進会議に次の各号に掲げる分野ごとの会議(以下「分野別会議」という。)を設置する。

 一 福祉サービス及び医療並びに行政の手続きと行政サービスの分野

 二 商品及びサービスの提供並びに不動産の取引の分野

 三 労働者の雇用の分野

 四 教育の分野

 五 建物等・公共交通機関及び情報の提供並びに選挙・政治参加の分野

2 分野別会議は、次の各号に掲げる事項を協議する。

 一 前項各号の各分野での障害のある人への理解を広げ、差別をなくすために従業者等の構成員がそれぞれの立場に応じて具体的に提案する取り組みに関すること。

 二 前号に規定する取り組みの実施の状況に関すること。

 三 前項各号の各分野での障害のある人への差別の状況についての共通の認識の醸成に関すること。

 四 前項各号の各分野での差別の事例及び差別の解消のための仕組みの分析及び検証に関して、第十六条に規定する権利委員会と連携して行うこと。

3 分野別会議の構成員は、基本理念にのっとり、相互に協力して障害のある人への理解を広げ、差別をなくすための取り組みの推進に努めなければならない。

第二部 民間の取り組みの推進

 

 (情報の提供等)

第十四条 知事は、障害のある人への理解を広げ、差別をなくすための民間の取り組みについて、県民への情報の提供その他の必要な支援を行う。

 

 (表彰)

第十五粂 知事は、障害のある人への理解を広げ、差別をなくすために基本理念にのっとり県民の模範となる行為をしたと認められるものを表彰することができる。

知事は、前項の表彰をするに当たって、推進会議の意見を聴かなければならない。 

3 第十八粂に規定する広域専門相談員は、第一項の行為をしたと認められるものを知事に推薦することができる。

4 知事は、第一項の表彰をした場合は公表する。

 

 

第三章 障害のある人への差別をなくす仕組み

第一節 障害のある人への差別をなくす権利委員会等

 

 (権利委員会の設置)

第十六条 知事は、障害のある人の権利の確立と共に障害のある人もない人も共に暮らしやす い社会を実現するため、第二十五条に規定する助言又はあっせんの他、障害のある人への差別 をなくす取り組みとして、障害のある人の権利委員会(以下「権利委員会」という。)を設置する。

2 権利委員会は、知事の付属機関とし、障害のある人(家族を含む)を過半数含む委員10人以上で組織する。

3 権利委員会を組織する委員は、以下のように定める。

 一 委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。

  イ 第二条に規定した障害のある人とその家族

  ロ 学識経験を有する者

  ハ 障害者の保健福祉に関する団体の役職員

  二 事業者(法人にあっては、その役職員)

  ホ 県議会議員

  へ 県職員

  ト 前号に掲げる者のほか、知事が適当と認める者

 二 委員の任期は2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 三 委員は、再任されることができる。

4 権利委員会に会長及び副会長を置く。

 一 会長及び副会長は、委員が互選する。

 二 会長は、権利委員会を代表し、会務を総理する。

 三 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

5 権利委員会の会議は、会長が招集する。

 一権利委員会は、委員の2分の1以上が出席しなければ、会議を間くことができない。

 二 会議の議事は、出席した委員の3分の2以上で決するものとする。

6 ここに定めるもののほか、権利委員会の運営に関し必要な事項は、会長が権利委員会に諮って定める。

 

(権利委員会の秘密保持)

第十七条権利委員会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

 

(広域専門相談員)

第十八条 知事は、次の各号に掲げる職務を適正かつ確実に行うことができると認められる者を、県の定める障害保健福祉開城ごとに、広域専門相談員として委嘱することができる。

 一 第二十二条に規定する相談等の業務。

 二 第二十四条に規定する調査等の業務。

 三 差別に該当する事案(以下「対象事案」という。)に関する相談事例の調査及び研究。

四 第十九粂に定める地域相談員に対する対象事案の解決にかかる業務に必要な専門的な知識や技術の指導及び助言。

五 相談支援専門員(平成18年厚生労働省令第173号)に対する対象事案の解決にかかる業務に必要な専門的な知識や技術の指導及び助言。

六 地域自立支援協議会(平成18年厚生労働省告示第395号)に対する対象事案の解決にかかる協議に必要な専門的な知識や技術の指導及び助言。

四 第十九粂に定める地域相談員に対する対象事案の解決にかかる業務に必要な専門的な知識や技術の指導及び助言。

五 相談支援専門員(平成18年厚生労働省令第173号)に対する対象事案の解決にかかる業務に必要な専門的な知識や技術の指導及び助言。

六 地域自立支援協議会(平成18年厚生労働省告示第395号)に対する対象事案の解決にかかる協議に必要な専門的な知識や技術の指導及び助言。

四 第十九粂に定める地域相談員に対する対象事案の解決にかかる業務に必要な専門的な知識や技術の指導及び助言。

五 相談支援専門員(平成18年厚生労働省令第173号)に対する対象事案の解決にかかる業務に必要な専門的な知識や技術の指導及び助言。

六 地域自立支援協議会(平成18年厚生労働省告示第395号)に対する対象事案の解決にかかる

 協議に必要な専門的な知識や技術の指導及び助言。

 

(相談支援専門員等との連携協力)

第二十条 広域専門相談員は、相談支援専門員から情報の提供や助言その他の要請があった場合、対催事案の解決及びこの条例の目的を連するために連携協力しなければならない。

2 広域専門相談員は、地域自立支援協議会から情報の提供や助言その他の要請があった場合、 対象事案の解決及びこの条例の目的を連するために連携協力しなければならない。

 

(職務遂行の原則)

第二十一条 広域専門相談員及び地域相談員は、対象事案の関係者それぞれの立場を理解し、誠実にその職務を行わなければならない。

2 広域専門相談員及び地域相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

第二節 差別を解決するための手続

 

 (差別を解決するための相談等)

第二十二条 障害のある人、その保護者、又はその関係者は、対象事案があると思うときは、広域専門相談員及び地域相談員に相談することができる。

2 広域専門相談員及び地域相談員は、前項の相談を受けたときは、次の各号に掲げる措置を講じることができる。

 一 関係者への事実確認

 二 関係者への必要な説明及び助言並びに関係者間の調整

 三 関係行政機関の紹介

 四 法律上の支援に関する紹介及び情報提供

 五 関係行政機関への前項の相談に係る事実の通告

 六 虐待に該当すると思われる事実の関係行政機関への通告

 七 次条に規定する助言及びあっせんの申立ての支援

3 福祉相談センター及び保健所は、市町村と連携して、障害のある人への差別の防止及び差別を受けた障害のある人を保護するため、障害のある人に対して、相談、指導、助言を行う。

4 福祉相談センター及び保健所は、市町村と連携して、差別をした者に対する指導及び助言その他必要な措置をとる

 

(差別を解決するための助言及びあっせんの申立て)

第二十三粂 障害のある人は、対象事案があると思うときは、知事に対し、権利委員会による必要な助言又はあっせんの申立てをすることができる。

2 障害のある人の保護者又は関係者は、前項の申立てをすることができる。ただし、本人の意に反することが明らかなときは、この限りではない。

3 前各項の申立ては、次の各号のいずれかに該当する場合は、することができない。

 一 行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)その他の法令により、審査請求その他の不服申立てをすることができる事案であって行政庁の行う処分の取消し、撤廃、又は変更を求める場合。

 二 申立ての原因となる事実のあった日(継続する行為にあっては、その行為の終了した日)から三年を経過している(その開に申立てをしなかったことに正当な理由がある場合を除く。)場合。

 三 現に犯罪の捜査の対象となっている場合。

4 前項一号の行政不服審査法その他の法令により、行政庁の行う処分の取消し、撤廃、又は変更を求める場合、広域専門相談員は、審査請求その他の不服申立て手続きの支援及び対象事案に関する事例の調査及び研究を行う等、障害のある人の支援をすることができる。

 

(差別を解決するための事実の調査)

第二十四条 知事は、前条の申立てがあったときは、その申立てに係る事実の調査をしなければならない。この調査の対象者は、正当な理由かおる場合を除き協力しなければならない

 

 (差別を解決するための助言及びあっせん)

第二十五条 知事は、第二十三条に規定する申立てがあったときは、権利委員会ご助言又はあっせんを行うことを付託しなければならない。

2 権利委員会は、前項の助言又はあっせんのために必要があると認めるときは、この助言又はあっせんに係る障害のある人、事業者、その他の関係者に対し出席を求めて、説明、もしくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

 

(勧告等)

第二十六条 権利委員会は、前条第一項に規定する助言又はあっせんを行った場合において、差別をしたと認められる者が、正当な理由なく、この助言又はあっせんに従わないときは、差別を解消するよう知事による勧告を求めることができる。

2 知事は、前項の求めがあった場合、差別をしたと認められる者に対して、差別を解消するよう勧告することができる。

3 知事は、正当な理由なく第二十目茶の調査を拒否した者に対して、調査に協力するよう勧告することができる。

4 知事は、行政機関に対し第二項に規定する勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該行政機関の長に対して通知しなければならない。この場合、行政機関の長が、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められる理由のある通知をしてきたときは勧告しない。

 

(差別をなくすための公表)

第二十七条 知事は、対象事案に対する権利委員会の助言及びあっせん並びに勧告等の措置対象が公共機関や法人である場合、その関係者が、正当な理由なく、第二十五条第二項の規定による出席を拒み、説明をせず、もしくは虚偽の説明をし、もしくは資料を提出せず、もしくは虚偽の資料を提出したとき、又は第二十六条二項もしくは第三項の規定による勧告に従わないときは、その内容を公表することができる。

2 知事は、毎年度、差別の状況及び解決のためにとった措置等を公表する

 

(勧告及び公表に係る意見の聴取)

第二十八条 知事は、第二十六条第二項又は第三項の規定による勧告及び第二十七条の規定による公表をする場合は、あらかじめ、期日、場所及び事案の内容を示して、当事者又はその代理人の出頭を求めて、意見の聴取を行わなければならない。ただし、これらの者が正当な理由なく意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行わないで勧告及び公表することができる

 

(訴訟の援助)

第二十九条 知事は、障害のある人が、差別をしたと認められる者に対して提起する訴訟(民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)による調停、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)

 第二百七十五条第一項の和解、労働審判法(平成十六年法律第四十五号バこよる労働審判手続、行政事件訴訟法(昭和三十七年法律第百三十元号)処分の取消しの訴え及び無効等確認の訴えを含む。以下同じ。)が第二十三条第一項に規定する助言又はあっせんの審理を行った事案で あって、権利委員会が適当と認めるときは、この訴訟を提起する者に対し、規則で定めるとこ ろにより、訴訟に要する費用の貸付け、その他の援助をすることができる。

 

(貸付金の返還等)

第三十条 前条の規定により訴訟に要する費用の貸付けを受けた者は、その訴訟が終了したときは、規則で定める日までにこの貸付金を返還しなければならない。ただし、知事は、災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、相当の期間、貸付金の全部又は一部の返還を猶予することができる。

第四章 雑則

 

 (条例の運用上の配慮)

第三十一条 この条例の運用に当たっては、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百三十八条の四第一項に規定する委員会及び委員の独立性並びに市町村の自主性及び自立性は、十分配慮されなければならない。

 

(関係行政機関の措置)

第三十二条 関係行政機関は、この条例の趣旨にのっとり、公共の安全と秩序の維持に係る事務の執行に関し、障害のある人への理解を広げ、差別をなくすため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 

(委任)

第三十三条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 

(罰則)

第三十四条 第十七条又は第二十一条第二項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 

附 則

 

(施行期目)

第一条 この条例は、平成○年○月○日から施行する。

 

 

 (検討)

第二条 知事は、この条例の施行匿三年を目途として、この条例の施行の状況、障害のある人の権利擁護に関する法制の整備の動向等を勘案し、この条例の規定について、障害及び差別の範囲、解決の手続等を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な見直し等の措置を講ずるものとする。

 

 

   

2009-10-05

健康・福祉研究会

Category > 県議会

036「地域密着型介護サービス・グループホームの現状の問題点と今後について考える」というテーマで勉強会をしました。

 ・ 「制度、環境について考える」

     講 師 グループホームサポートハウス

          代表取締役施設長 永田裕之 氏

  ・「教育について考える」

     講 師 名古屋市認知症介護指導者 栗本文代 氏

永田氏の内容

平成18年4月1目の介護保険法の改正に伴い地域密着サービスが創設された。平成12年の介護保険制度の導入に際し、利用者自身が介護サービスや事業所を自由に選択できるようにした。これには市場の自由競争によりサービスの向上を促すことが目的の一つにあったはずであるが、この地域密着型サービスの導入により多くの問題が浮き彫りになってきている。その中でまずは次の問題についてご検討いただきたい。

 

問 題

 利用可能なエリアが住み慣れた生活画でなく行牧園で区分されているため、本来の地域密着型になっていない。事業の所在地に隣接する市町村についてはみなし指定により利用可能にすることはできないか。(事例1)

  要 望

  ・現在指定を受けている市町村の指定通知書を提示することで、隣り合う市町村についてはみなし指定を受けることが出来るようにしていただきたい。

  現 状

  ・ 住民票のある市町村内の事業所しか利用することが出来ないため、市町村の境界近くに居住する利用者は道一本隔てた向かいに事業所があっても原則として利用で

    きない(別紙資料TL)。

  ・ ただし、全く利用できないわけではない。利用するためには、事業所が利用者の居住する市町村の事業指定を取得することで利用は可能である。しかし、事業所はその都度指定取得のための届出を行わなければならない。

  ・ また、利用のための転居は原mとして認められておらず、3ケ月以上の居住(いわゆる3ケ月ルール)が,必要である。この取り扱いには市町村により格差がある。

 

 

各市町村で作成する介護計画によって地域密着型サービスの設置制限がかけられている。

また、先にも述べたように利用エリアが決められていることにより、利用者は事業所の自由選択の枠が制限されるとともに、入居したくない事業所に入らなければならないことにも繋がる。(事例2)

  要 望

  ・生活圈での事業所を利用できるようにしていただきたい。(先の問題に同じ)

  ・介護計画による設置制限の意味は何か説明いただきたい。

    ⇒医療費削減と同様介護保険料の削減のための設置制限であることは明らか。

  ・介護保険導入時の目的である自由競争による介護サービスの向上を可能にすべく設置制限の撤廃はできないか。

現 状

  ・ 事業所数に対して利用音数が圧倒的に多く、いかなる事業所でも利用者は入居される状況にある。

  ・ 逆にみると、利用者は行きたくないところでも行かざるを得ない状況にある。

 

事例1

地域密着型サービスが行政区分で区切られているため生活行動範囲が生かさせない。

(名古屋市西区在住のAさんの場合)

       Aさんは、戦後ずっとご主人二人でと西区で喫茶店を営んでいた。毎月5の付く日にちを定休日とし、それ以外は毎日近所の住民をお客に楽しく暮らしていた。定休日にはよくご主人と川向こうの歩いて15分ぐらいの大型スーパーに行くのが日課でもあった。

       1年前に主人が他界したのをきっかけに喫茶店を廃業することになったAさんは認知能が進み1人だけでは生活出来なくなり家族の勧めでGHへの入所となった。

       Aさんは喫茶店が定休日の時によくご主人と行った大型スーパーの近くにあるGHの入所を希望したが、残念ながら市町村が異なることから入所はできなかった。結局、名古屋市民のAさんは、まったく馴染みのない緑区のGHに今、入所している。

 

事例2

住民比率からそこの市町村にはGHが1つしかない。

(某市町村在住のBさんの場合)

       重度の認知症であるBさんは長年在宅介護サービスをうけていた。身体機能は何所も悪くないので介護度は1であった。週3回の訪問介護サービス以外は、主に嫁さんが面倒を行っていた。昨今の不景気からご主人の収入も減りお嫁さんがパートをせざるおえなくなった。自宅にいることが多くなったBさんは1人で遠方に出かけたり近隣の家に勝手に入り 込んだりしては苦情が絶えなくなり、とうとう1つしかないGHに人所 した。数ケ月後、Bさんが他のGHに移りたいと何度も訴えがあり、またここでのサービスに疑問を感じた家族ではあったが、認知症を受け入れてくれるGHがこの市町村には1箇所しかなく泣く泣く我慢している。

 

 

栗本さんからは認知症について「正しい知識の必要性」についてとても、勉強になりました。

現状は開設のみの研修だけで、打算的な経営になってしまうケースが多くみられ、人間としての尊厳ない対応が指摘されました。これは今後の大きい課題です。

 

 

 

 

中村友美の『県議会レポート』

名古屋市緑区『地域情報』

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