緑区好きです 中村友美のホームページ

友美のブログ

2009-09-27

杉山千佐子さん

Category > 民主党

img_07711img_new1全国戦災傷害者連絡会の第36回大会がありました。赤松大臣も駆けつけてくれました。

その会長は自ら名古屋空襲で大怪我を受けた名古屋市千種区在住の「杉山千佐子」さん94歳です。

私が議員になる前から、ご指導いただき「戦時災害援護法の制定を」と活動してきました。

これまで政府は「民間人は国と雇用関係がなかった」「内地は戦場ではなかった」などずーと退けてきました。

そんな中、民主党連立政権が誕生しました。

 

「杉山さんやっと光が見えてきたね」と期待で胸が高まります。

とにかく全傷連の会員さんは高齢化しています。一日も早く「この援護法を国会で通してほしい」

どうか、見捨てないでいただきたい。

 

 戦時災害援護法(案)
 (援護)
第一条 先の大戦の際に、本邦その他の政令で定める地域において、これらの地域ごとに政令で定める期間内に、空襲その他の政令で定める戦時災害にかかつた者で当該戦時災にかかつた当時日本の国籍を有していたものの当該戦時災害による負傷、疾病、障害及び死亡に関する援護に関しては、この法律に別段の定めがあるものを除き、戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号。以下「特別援護法」という。)及び戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号。以下「遺族援護法」という。)(公務上の負傷又は疾病に係る障害年金及び障害一時金並びに弔慰金に係る部分(第三十五条第二項において準用する第二十四条第三項に係る部分を除く。)に限る。)の例による。
2 前項に規定する負傷又は疾病が特別援護法に規定する公務上の傷病に該当する場合においては、同項中同法に係る部分の規定は適用しない。
第二条 前条第一項に規定するもののほか、同項に規定する者で当該戦時災害により死亡したものの遺族には、遺族給付金として六十万円を支給する。
2 遺族給付金を受けるべき遺族の範囲は、死亡した者の死亡の当時における配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)、子、父、母、孫、祖父及び祖母で、死亡した者の死亡の当時日本の国籍を有し、かつ、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたものとする。
3 死亡した者の死亡の当時胎児であつた子が出生し、かつ、出生によつて日本の国籍を取得したときは、将来に向かつて、その子は、死亡した者の死亡の当時日本の国籍を有し、かつ、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていた子とみなす。
4 遺族給付金は、五年以内に償還すべき記名国債をもつて交付する。この場合においては、遺族援護法中国債に係る部分の規定を準用する。
5 遺族給付金に関しては、前各項に規定するものを除き、遺族援護法中遺族一時金に係る部分の規定の例による。
 (調整規定)
第三条 第一条第一項に規定する負傷、疾病、障害又は死亡が、他の法令(行政措置を含む。)による給付(遺族に対する年金たる給付を含む。)でこの法律による援護に相当する給付として政令で定めるものの支給事由に該当する場合においては、政令の定めるところにより、この法律による援護の全部又は一部を行わないことができる。
 (政令委任)
第四条 遺族援護法に規定する日又は月の読替えその他特別援護法及び遺族援護法の例によることが困難と認められる場合における特例に関しては、この法律による援護の趣旨に照らして合理的に必要と判断される範囲内で、政令で必要な規定を設けることができる。
  

附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 (特別援護法の一部改正)
第二条 特別援護法の一部を次のように改正する。
  第四条第一項第一号中「又は別表第一号表ノ三」を「若しくは別表第一号表ノ三に定める程度の障害又は旧恩給法施行令(大正十二年勅令第三百六十七号。恩給法施行令の一部を改正する勅令(昭和二十一年勅令第五百四号)による改正前のものをいう。)第三十一条第一項」に改め、同条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項中「又は第二項」を削り、「第一項第二号」を「同項第二号」に改め、同項を同条第三項とする。
  第六条第一項中「(同条第二項の規定に該当する者にあつては、同条同項。以下この条において同じ。)」を削る。
 (特別援護法の一部改正に伴う経過措置)
第三条 この法律による改正前の特別援護法第四条第二項の規定により交付された戦傷病者手帳は、この法律による改正後の特別援護法第四条第一項の規定により交付されたものとみなす。
 (社会保険診療報酬支払基金法の一部改正)
第四条 社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)の一部を次のように改正する。
  第十三条第二項中「第百六十八号」を「第百六十八号。戦時災害援護法(昭和五十二年法律第   号)によりその例によるものとされる場合を含む。以下この項において同じ。」に改める。
 (厚生省設置法の一部改正)
第五条 厚生省設置法(昭和二十四年法律第百五十一号)の一部を次のように改正する。
  第四条第二項第二号中「戦没者遺族」の下に「、戦時災害傷病者、戦時災害死亡者遺族」を加える。
  第五条第六十三号の三中「第百六十八号」を「第百六十八号。戦時災害援護法(昭和五十二年法律第   号)によりその例によるものとされる場合を含む。第二十九条第一項において同じ。」に改める。
  第五条第六十三号の六の次に次の一号を加える。
  六十三の七 戦時災害援護法の定めるところにより、障害年金等を受ける権利を裁定し、及び障害年金の額を改定すること。
  第十四条の三第四号の六の次に次の一号を加える。
  四の七 戦時災害援護法を施行すること。
  第二十六条の三第一項中「戦傷病者」の下に「、戦時災害傷病者」を加える。
  第二十九条第一項の表援護審査会の項中「戦傷病者戦没者遺族等援護法」の下に「(戦時災害援護法によりその例によるものとされる場合を含む。)」を加える。
 (身体障害者福祉法の一部改正)
第六条 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)の一部を次のように改正する。
  第十九条の二第二項中「第百六十八号」を「第百六十八号。戦時災害援護法(昭和五十二年法律第   号)によりその例によるものとされる場合を含む。第四項において同じ。」に改める。
 (精神衛生法の一部改正)
第七条 精神衛生法(昭和二十五年法律第百二十三号)の一部を次のように改正する。
 第三十二条第六項中「第百六十八号」を「第百六十八号。戦時災害援護法(昭和五十二年法律第   号)によりその例によるものとされる場合を含む。」に改める。
 (地方税法の一部改正)
第八条 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
 第七十二条の十四第一項中「第百六十八号」を「第百六十八号。戦時災害援護法(昭和五十二年法律第   号)によりその例によるものとされる場合を含む。以下第七十二条の十七第一項ただし書において同じ。」に改める。
 (結核予防法の一部改正)
第九条 結核予防法(昭和二十六年法律第九十六号)の一部を次のように改正する。
  第三十四条第一項中「第百六十八号」を「第百六十八号。戦時災害援護法(昭和五十二年法律第   号)によりその例によるものとされる場合を含む。次条第二項において同じ。」に改める。
 (租税特別措置法の一部改正)
第十条 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の一部を次のように改正する。
  第二十六条第一項第一号中「第百六十八号」を「第百六十八号。戦時災害援護法(昭和五十二年法律第   号)によりその例によるものとされる場合を含む。」に改める。
 (国民年金法の一部改正)
第十一条 国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)の一部を次のように改正する。
  第五条第二項第五号の次に次の一号を加える。
  五の二 戦時災害援護法(昭和五十二年法律第   号)に基づく年金たる給付
  第七条第二項第四号中「第五号」を「第五号の二」に改める。
 (通算年金通則法の一部改正)
第十二条 通算年金通則法(昭和三十六年法律第百八十一号)の一部を次のように改正する。
  第四条第二項第四号中「第百二十七号)」の下に「若しくは戦時災害援護法(昭和五
十二年法律第   号)」を加える。
 (児童扶養手当法の一部改正)
第十三条 児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)の一部を次のように改正する。
  第三条第二項第十四号の次に次の一号を加える。
十四の二 戦時災害援護法(昭和五十二年法律第   号)に基づく年金たる給付

     理 由

 先の大戦の際に空襲その他の戦時災害にかかつた者の当該戦時災害による負傷、疾病、
障害及び死亡に関し、国家補償の精神に基づき、これらの者及びその遺族に対し、戦傷病
者特別援護法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法による軍人軍属等の公務上の負傷、疾病、
障害及び死亡に関する援護と同様の援護を行う必要がある。これが、この法律案を提出す
る理由である。

  この法律施行に要する経費
この法律施行に要する経費は、百三億円の見込みである。

 

2009-09-26

鳴海小学校運動会

Category > 猩々チーム

今日は秋とは思えないとても暑い一日となりました。

鳴海小学校の運動会が青空の下盛大に開催されました。

 

私は猩々チームの一員として日頃この小学校でチームの練習をさせていただいている感謝の気持ちをこめて演舞してきました。

土曜日とあってチーム全員が参加することはできませんでしたがそれなりの人数で心をこめて踊りました。

鳴海小学校はimg_076711img_0766331873年(明治6年) – 鳴海万福寺を仮校舎とし、第二中学区第十四番広道学校として開校して以来です。

教育目標はー生きた心のふれあいを通してー

丈夫で体力のある子に育てる

だれとでも仲よくできる思いやりのある子に育てる

やる気で勉強する学力のある子に育てる
 
善い悪いの判断ができる実行力のある子に育てる

とあります。みんな元気で明るい子供たちでした。絞りの陣羽織をみんな着て・・・さすが鳴海

 

今日の県庁 

  • 10月は骨髄バンク推進月間です -「誰かの未来につながっている、骨髄バンクです。」-
  • 油ヶ淵の水質浄化に向けて―皆で考える「アクション油ヶ淵in安城」を開催―
  • 平成21年度麻薬・覚せい剤乱用防止運動を実施します。
  • 環境に配慮した住宅のローンの金利優遇を10月1日から実施します
  • 食品に関するリスクコミュニケーション~みんなで考えよう!!食品添加物~の開催及び参加者の募集について

    公立学校長人事異動 

  • 「都市計画区域マスタープラン」及び「区域区分」の変更に関する素案の閲覧及び公聴会の開催について 
  • 第2回愛知県行革大綱策定検討委員会の開催について 
  • 緊急雇用創出事業基金事業 食育劇「食まるファイブ -メタボ軍をやっつけろ-」上演事業を行います

    緊急雇用創出事業基金を活用して、食育劇の上演を県内30か所で行います。

  • 最新の農業技術を体感できる愛知県農業総合試験場公開デーを開催します [2009年9月26日]

     農業総合試験場では、研究成果等を県民の皆様に紹介し、農業についての理解を深めていただくため、公開デー「来て・見て・知って!農業の最前線」を開催します。

  • ポルトガル語交通安全テキストを作成しました [2009年9月26日]
  • 集団かぜの発生について(第16報) [2009年9月26日]
  • 2009-09-25

    民主党愛知県議員団代表質問(要旨)

    Category > 県議会

    平成21年9月定例県議会

      民主党愛知県議員団代表質問要旨

                  質問者 住田宗男議員(刈谷市選挙区選出)

     

    第45回衆議院議員選挙に関して

    (1) 政権交代に対する所感

      「政権交代」か「政権継続]かが争点となった第45回衆議院議員選挙は、 日本の政治史に残る歴史的選挙であり、各政党が政権公約を前面に打ち出して 戦った本格的なマニフェスト選挙でもあった。

      選挙の結果、民主党が政権を担うことになり、マニフェストに掲げられた官僚主導政治から政治家主導政治への転換、中央集権体制から地域主権国家への移行、 税金の使い方の抜本的な見直しなどの政策を推進しようとしているが、今回の 政権交代に対する知事の所感を伺う。

    (2)全国知事会を始め各種団体が各党の政策を事前評価したことについて

      今回の選挙では、全国知事会を始め、各種団体が政策評価を行ったり、党首 討論を行ったりした。このような活発な動きは、過去の選挙戦ではあまり見ら れなかったことであり、今回の選挙の大きな特徴でもあったが、有権者

    に各政党の政策をより詳しく知らせるという役割や、国民の高視感を高めるなどの 効果があり、大いに評価されるべきと思われる。そこで、このような動きに対する知事の所見を伺う。

    (3)民主党の政権公約が実施されることによる県政への影響について

      知事は、各部局に対し政権を担うことになった民主党のマニフェストの内容を分析・評価し、県政への影響を検証するよう指示した、との報道があったが、検証の結果、何を評価し、何か問題で、県政にどのような影響があると分

    析されたのか伺う。

     

     

    2 中長期課題に対する県の取組について

     (1) 財政の健全化と活力ある地域づくりのための自立・分権社会の推進について

       今回の衆議院選挙は、分権社会推進の本気度が問われた選挙でもあった。

      その背景には、現在の中央集権体制が続けば、地域間格差はますます拡大し、地方の疲弊が進み、地方自治体が維持できなくなるとの懸念が強まっていることもあげられる。

       民主党のマニフェストでは、中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と自治体の関係を対等・協力の関係へ改め、地方が地域の実情に合った行政サービスを提供するとしている。そして、これによって、明治以来1 4 0年にわ

    たった中央集権システムを抜本的に大改造し、(1)国民も地域も個人も「自主自立」「自己責任を果たす」社会を築き上げ、(2)「官僚主導主義の弊害」を除き、(3)「国民一人ひとりが安心で、安全で、楽しく、生きがい、やりがいを感

    じる日本」  と(4)グローバル化の時代に向けた「多くの国際都市、国際交流の拠点」及び「個性と特徴のある地域」をつくり、それぞれの特徴を発揮できる「地域主権国家」にするとしている。

     そこで、全国知事会の地方分権推進特別委員会、道州制特別委員会の委員であり、道州の組織・自治権に関するプロジェクトチームの座長を務める神田知事に、地城主権道州制も視野に地域主権型国家への移行に向けた考え

    と、知事会との関わり方、今後の進め方等について伺う。

     また、この地域が地域主権国家へ移行するための推進役として、本県は率先して、近隣県と連携強化を図るべきと考えるが知事の考えを伺う。

     

    2)少子高齢社会への対応について

      民主党政権では、出産一時金の見直しをはじめ、子供手当の創設、公立高校の授業料の無償化、私立高校生への助成など、経済面の支援を大幅に実施する こととなるが、少子化は、経済的理由だけではなく、さまざまな要

    因が重なっ ており、その要因を取り除くためには、県と市町村が連携を密にして実効の上がる対策を進めなければならない。

      知事は、新政権で実施される施策が少子化対策にどのような効果があり、政策 としてどのように評価しているか。また、少子化を止めるうえで妨げになって いる要因をどのように捉え、解決に向けてどのような対策を実施しよう

    としているのか伺う。

      また、これまで経験したことのない超高齢社会が到来するとみられるなか、

     高年齢者には、65歳ぐらいまで社会経済を担っていくことが求められるとと

     ちに、さらに高齢となっても、経験を生かし、幅広い分野の新しい担い手とし

     て社会を支えていくことが重要であると考えるが、どのような施策を推進しよ

     うとしているのか伺う。

    (3)モノづくり県として更なる進化と次世代産業の育成について

      本県経済は、世界的なモノづくりの拠点として我が国経済をリードしてきた。

      高度で厚みのある技術・技能の集積に裏打ちされたモノづくりの力は、本県 経済の強みであり、今後も経済発展の原動力である。しかし、今回の金融・ 経済危機によって本県の産業構造の謀題・リスクが顕在化し、将来を見

    据えて 本県経済を再び飛躍させるためには、自動車産業の進化を図ることは勿論の こと、複数の柱となる産業の種まきと、芽を育てることが重要である。

      自動車産業に次ぐ柱の一つとして期待される航空宇宙産業については、積極 的に振興策を推進しており大いに評価するが、それに続く産業として、世界各 国が取り組むべき共通の重要課題である「環境」「高齢化」等に焦点

    を当て、 イノベーションにより新たな産業の創出を図ることが重要である。

      また、団塊の世代の高齢化が進み、製造現場を支えてきた優秀な技能者が 第一線を退くことにより、本県の産業競争力の源泉であるモノづくりの競争力 低下が懸念されるので、モノづくりに対する社会的評価を高める取組や

    企業と 連携した実践的な教育を充実・拡大し、モノづくりの高度化を担う人材を育成 していくことも欠かせない。

     自動車産業、航空宇宙産業に次ぐ産業として本県が進めている「次世代エネルギー産業」「健康長寿産業」「デジタルコンテンツ産業」等の現状と今後の見通し、高度化するモノづくり産業を支える人材育成の現状認識と今後の取

    組について伺う。

     

     

    4)環境先進県への取組について

      本県は、平成17年にあいち地球温暖化防止戦略を策定し、2010年度に おける温室効果ガス排出量を1990年度比6%削減することを目標に、25項目の重点施策を定め、うち12の施策・事業については、数値目標を設定し 

    て積極的に取り組んでいる。しかし、温室効果ガス排出量は減少するどころか 大幅に増加し、目標を達成することが極めて難しい状況にあるなか、鳩山政権が温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減する中期目標を

     表明した。本県としては、まずは、あいち地球温暖化防止戦略に掲げた目標の 達成に向け、産業、地域、家庭での責務と取組を再検討し、温室効果ガス排出量の削減を確実に図っていかなければならないが、そのためには、二

    酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーヘの転換や、低環境負荷型・省資源型の 産業活動への転換、建築物の環境対応とエネルギー利用の高度化を促進し、 県民一人ひとりのエコライフの実践を促すことなどを積極的に推

    進することが 求められる。

      そこで、現在、進めているあいち地球温暖化防止戦略の進捗状況と実績をどのように捉え、また、温室効果ガスの削減目標に向けて今後どこに重点をおき、 どのように取り組んでいくのかについて伺う。

      また、COP 1 0の開催は、生物多様性を次世代へ引き継ぐための先進的取組や、県民意識の高さを広く世界に発信・アピールする絶好の機会である。

     COP10の開催に合わせ、将来を担う県内の小・中学校生や一般県民が多く参加できるイベントなどを実施すべきと思うがどう考えているか。決まってい るイベントの概要等と併せて伺う。

    5)公立高等学校の総合学科の整備について

      社会経済の成熟化が進み、一人ひとりの生き方が多様化するなか、子どもたちにしっかりとした勤労観・職業観を身につけさせ、社会人・職業人として自立できるようにする教育が強く求められるようになってきた。このことから、

     高等学校教育においては、生徒一人ひとりの働く意欲や将来の夢の実現につながる教育を重視し、キャリア教育の充実を図るとともに多様な人材ニーズを踏まえた総合学科の設置が進められてきた。

      総合学科は、高等学校教育の一層の個性化・多様化を推進することを目的に、 普通科、専門学科に並ぶ新たな学科として、平成5年3月の初等中等教育局長 通達に基づいて設置が始まり、平成11年9月には、総合学科を

    設置する公立 高等学校を通学範囲に少なくとも1校整備することを目標とする、との国の 方針が出された。本県では、この方針に沿って、平成11年以降、県内9校に 総合学科を設置し、いずれも大きな成果を上げ、今後も、愛

    知スーパーハイスクールなどとともに、特色ある学校づくりとして設置を進めることとしているが、これまでに設置された9校の評価と今後の計画について教育長の考えを伺う。

     

    3 県政が直面する喫緊の課題について

     (1) 新型インフルエンザ対策について

       県内での新型インフルエンザの集団感染が疑われる事例の発生状況は、これま  で、約300件と、猛威をふるっている。厚生労働省は、10月下何にも始まる新型インフルエンザのワクチン接種事業の実施概要(案)を公表し

    たことから、県には事前の調査と万全の態勢を整えることが求められるが、ワクチン接種には、その安全性と健康被害の補償問題、費用負担と接種可否の選択問題などの 課題があると思われる。そこで、現時点における本県の新

    型インフルエンザの発生及び対策準備の状況と、さまざまな課題が想定される現在の実施概要(案)の本県の進め方について伺う。

    (2)治安対策について

      本年上半期の刑法犯は、前年同期と比べると、全国最悪の増加数であった。

      このことから、緊急措置として今月から約3か月間、県警本部の警察官を県内各署に緊急派遣することとしたが、これに加えて、重点志向で取り組むことや、複雑化している犯罪の発生状況やその対策の効果を、データをもとに 

    十分に把握・検証して犯罪を防ぐことも重要である。そこで、緊急措置に至った経緯、重点取組事項と目標について伺うとともに、県民への協力要請・メッセージ等があれば伺いたい。

      また、平成17年度から実施している交番・駐在所再編強化計画では、県内全域における適正配置による治安基盤の均衡及び警察力の公平な配分を目的に、原則1中学校区に1交番を設置するという計画を掲げているが、非常

    事態にある県財政や、駐在所を統廃合することによる問題点などが顕在化してきたことから、計画を見直すとの考えが示された。交番・駐在所の整備は県民の関心が極めて高いので、どのように見直しを行い、どのようなスケジュー

    ルで行うのか、について伺う。

     

    3)交通安全について

      本県は、交通事故死者数4年連続全国ワースト1位という不名誉な記録を 続けており、本年こそ、この不名誉な記録にピリオドを打だなければならない。

     そのため年初から、県民の協力のもと,警察及び各自治体においてさまざまな施策・対策を進めているが、依然、ワースト1位である。しかも、本県の特徴として、10月~12月の年末3か月は、交通事故死者が多発傾向にあるこ

    とから、県政の最重要課題として取組を強化しなければならない。

      年末に向けての取組と、不名誉な記録にピリオドを打つ決意と意気込みを知事並びに県警本部長に伺う。

     

    今日の県庁

     

     

     

  • 平成20年度末愛知県都市公園の現況について
  • 集団かぜの発生について(第15報) 
  • 県立高等技術専門校の平成22年度普通課程訓練生を募集します 
  • 「愛知環境賞」受賞事例の現地見学会の参加者を募集します。 
  • 小学校の総合学習でモノづくり教育を行います 
  • 「ワーク・ライフ・バランス推進セミナー」の参加者を募集します 
  •  「企業とNPOの環境活動セミナー」の参加者を募集します ~2010年COP10に向けた協働地域づくり~
  • 地域連携による研究成果報告会を開催します 
  • 「交通安全呼びかけ隊」が事故多発交差点で事故防止を訴えます
  • いきいきシニア、ここに集結!~生き生き長寿フェア2009「はつらつ健康プラザ」、「第37回愛知県老人スポーツ大会」、「第5回愛知県老人クラブグラウンド・ゴルフ大会」を開催します~ 
  • 「フォーラム~生物多様性(COP10)と男女共同参画~」の参加者を募集します! 
  • 平成21年度「愛知県畜産フェスタ」を開催します~たべてみたい! ふれてみたい! あいちの畜産~ 
  • 交差点事故防止啓発のためのDVDを作成しました 
  • 2009-09-24

    ウインクあいち 内覧会

    Category > 県議会

     010名古屋駅前に立地していました「愛知県中小企業センター」がPFI事業として「愛知県産業労働センター」が10月1日にオープンに先立ち「内覧会」が行われました。

    愛知県産業労働センターの愛称は「ウインクあいち」「働くのW」「産業のI」「新しいのN」「文化のC」をあらわしてします。

     

     

    愛知県の産業・文化振興に貢献する新たな拠点としています。

     

    地上18階、地下3階、801席の大ホール、小ホール(300名)会議室、展示場、多目的ホールさまざまありました。

     

    何よりも名古屋駅前という立地条件が最大の魅力です。

     

    今日の県庁

    「緑豊かな美しい愛知づくり講演会2009 in一宮」を開催します

    2009-09-18

    愛知県議会健康福祉委員会視察3日目

    Category > 未分類

    img_0737

    3日目は、東京都薬用植物園に調査に行きました。

     

    愛知県でも健康の森の一角に「薬草園」をつくる計画があるのですが、進んでいません。理由は位置づけ、目的のようです。

    さらに、コストもかかるようです。

     

    東京の薬草植物園も平成18年1月「抜本的見直し」の評価が都庁から下され、周囲の住民、研究者などの1万を越える存続の請願書も出され今後は民間委託で新しいスタートを切ります。

    2009-09-15

    愛知県議会県外調査2日目

    Category > 県議会

    今日は、午前中茨城県健康プラザ、午後は筑波大学陽子線医学利用研究センターを調査しました。

     009

    茨城県健康プラザは、介護予防の推進についてです。

     

    この健康プラザでは、県民の健康長寿の延伸を図るため「いきいきヘルス体操」などの普及を通じて地域の介護予防を推進し、ボランテイアとして体操を普及させるシルバーリハビリ体操指導士の要請講習を実施しています。

     

    シルバーリハビリ指導士は、3級、2級、1級とありこの7月現在で、2739人登録されどんどん増加しています。

    2015年までには、3級10000人、2級1000人、1級100人の養成計画を持っています。

     

    この体操の特徴は

    1・何のために

    2・どの筋肉を使って

    3・どこの間接を

    4・どう動かしているのか

    をきちんと教えること。

     

    いつでも、どこでも、ひとりでも、1日1ミリ、1グラムでも前に進むように、とあまり強制はしないところに優しさがあらわれています。

     

    立っているだけでもいい→そうすればパンツの上げ降ろしができる。

    1歩、歩けるだけでもいい→そうすれば紙おむつが交換できる

     

    無理せず、やれることを少しずつ共助の精神でおこなっていることはとても勉強になりました。また、いばらぎヘルスロード(健康づくりのためのウウォーキング)を指定し障害のある人も、安全にあるける県にしようとマップも作っています。

    現在は162コースあります。茨城県はヘルスロードを毛細血管のように県中に広げる計画です。

     

    この計画は健康のためウオーキングを楽しんでいる人々が多くなっている現在愛知県ではどうなっているのか。導入できるなら導入の方法はあるのか、一度私なりに、計画をしてみたいと思います。

     

     

     

    午後は、筑波大学陽子線医学利用研究センターを調査しました。

     023

    陽子線治療とは

    陽子(水素原子)を光の速さの約60%に加速して、がん病巣に照射し治療するもの。

    がん病巣に集中的に照射することが可能であり、治癒率が高く、副作用が少ない、といわれています。名古屋市でも同様な治療が決定しています。

    2009-09-14

    愛知県議会健康福祉委員会県外調査

    Category > 県議会

     

    今日から3日間、所属委員会の県外調査に出かけました。

    1日目は、茨城県東海村の「日本原子力研究開発機構」のJ-PARCセンターでの中性子による医薬品開発、医療技術の概要についての視察でした。

     

     003006

    J-PARC(大強度陽子加速器施設)とは原子や原子核の世界を調べるための装置です。

    これは、私たちの暮らしの快適さを追求すると共に、未知への研究とも兼ね備えています。

    突き詰めていけば宇宙の誕生、宇宙の神秘までも続くものであります。

     

     

    各国で開発・研究がされているようですが、日本がその先端を歩いてほしいと思っています。

    2009-09-13

    天命

    Category > 緑区

    img_07072今日地元で「敬老会」がありました。昨日の新聞で100歳以上の方が 100歳以上の高齢者(9月15日時点)は、昨年と比べ4123人増え、4万399人に上ることが書いてありました。
     
     国内最高齢者は、沖縄県の女性で114歳=氏名非公表=。男性の最高齢は京都府京丹後市の木村次郎右衛門さんで、1897(明治30)年4月19日生まれの112歳。
     人口10万人当たりの100歳以上の割合は、全国平均で31.64人。都道府県別では、沖縄県が67.44人と37年連続で最多。最下位は20年連続で埼玉県(15.90人)だった。

     

    そんな中、今日本屋さんで「五木寛之」さんの「天命」という本を買ってきました。なぜかわかりませんが、買いました。また、感想はまた。

     

    ー天命。誰もがいつかこのことばを、しみじみと噛みしめ、うなずくことがあると私は信じているのです。天命。なんという深く、重いことばでしょうか。-p143より

     

    2009-09-12

    未執行8兆3千億円

    Category > 民主党

    愛知県の基金img2

     

    今日の新聞で下記の記事がありました。

     

     2009年度補正予算のうち、交付を決定する前の「未執行」の総額が8兆3千億円程度になることが11日、分かった。事業総額15兆3千億円(減税分を除く)の補正予算全体の5割超を占める。民主党は連立政権発足後、未執行予算の一部を停止し、新たな政策の財源とする方針だ。しかし、地方自治体などには反発が広がっており、実際に執行を停止できる予算が目減りする可能性もある。

     

     予算は(1)国庫から各省庁に配分(2)各省庁が自治体などに配る予算額を内示(3)交付額を確定する「交付決定」-の3段階を経て執行される。民主党は経済効果を精査し、交付決定前の一部予算を執行停止する考え。「執行済み」でも、実際に支出されていない資金は回収の対象とする意向だ。

     新たに判明した内閣府の未執行分は今月9日時点で2兆3932億円。他省庁の5兆9千億円と合わせ、執行停止の対象となる見込み。ただ、内閣府の補正予算2兆4089億円の9割以上が地方に配分される「交付金」で執行を前提にすでに予算を組んでいる地方自治体もあり、執行が停止されれば混乱が予想される。

     すでに全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)など地方6団体の代表が9日、「地方行政に大きな影響を与える」と民主党の鳩山由紀夫代表に懸念を表明。執行停止を不服として地方自治体などが訴訟を起こす恐れもあり、実際にどれだけの事業を執行停止にできるかは不透明。

     

    報道では、宮崎県の東国原英夫知事が10日、補正予算の執行停止が実行されれば「法的な対応を考える」と表明しました。政権を交代しこのような財政の状況を経験するのは誰もが初めてのこと。

     

    「補助金等に掛かる予算の執行適正化に関する法律」 施行令によれば、事情変更によって補助金決定を取り消すことができるとありますが、その事情変更は、事業等遂行するために土地が見つからない、そのほかの手段も取れない場合やどうしても遂行することができない場合とあります。そして、この法律には補助金の返還を求められた場合不服を申したてることができるとあります。

     

    愛知県の場合でも、平成21年度国の補正予算に伴って基金を「福祉対策、教育」など9基金256億円を9月17日から始まる議会に提案する予定となっています。

     

    政権を交代した以上ストップはありえること。新政権が発足しだいの華麗なる対応を楽しみにしている。

     

    今日の県庁

     

     

     

     

     

  • 「クラスターフォーラム・新事業チャレンジセミナー『健康長寿と産業構造の転換~未来を拓く健康長寿産業~』」の参加者を募集します [2009年9月12日]
  • 「県内の中小企業者が策定した」地域産業資源を活用した事業計画が、中小企業地域資源活用促進法に基づく国の認定を受けました [2009年9月12日]
  • 集団かぜの発生について(第9報) [2009年9月12日]
  • 「緊急雇用創出事業基金事業」の追加事業を実施します! [20
  •  

     緊急雇用2基金事業専用Webページを開設して失業者に求人情報等を提供します [2009年9月12日]

     

  • 第9回全国障害者スポーツ大会に愛知県選手団を派遣します~今年度は個人競技6種目、団体競技3種目に参加~
  • 2009-09-08

    愛知県健康福祉委員会

    Category > 未分類 県議会

    img_00011 

    健康福祉委員会が開催されました。今日は認知介護研究・研修大府センター  センター長の 柳  務 先生をお迎えして「認知症の基本的理解・予防、治療、ケアについての新しい考え方」というテーマでお話をお伺いしました。

     

    この表にもあるように、85歳以上の方は4人に1人の方が認知症になる。というデータがあります。

     

    昔は認知症になる原因がわかりませんでしたが、1980年から理由がわかってきました。

    老人斑といわれるアミロイド・ベーター蛋白とタウ蛋白が記憶に係わる神経細胞から侵されることが判明したのです。

     

    興味深く思ったことは、相手を認識できなくても、「怒っているのか」「悲しんでいるのか」「うれしいのか」表情を読み取る力は健常者と大差がないということ。

    相手の心を鏡のように自分の脳内に映し出す。ということです。叱ることがどれだけ認知症の方を傷つけるのか、人間は最後までやさしく接していかなくてはならないことがよく理解できました。

     

    そうです。自らを捨て心を尽くして、あらゆる人々の幸せを願ううことができますように。

     

    今日の県庁

     

  • 「選挙出前トーク」(9月実施分)について
  • 平成21年7月分建築住宅着工統計について
  • 集団かぜの発生について(第5報) 
  • 「第12回愛知県男女共同参画審議会」の開催について
  • 第21回「ゆとりある住まい講演会」の参加者を募集します 
  • 愛知県移入種検討会の開催について 
  • 第1回愛知県産業労働計画策定委員会を開催します
  • 中村友美の『県議会レポート』

    名古屋市緑区『地域情報』

    2009年9月
    « 8月   10月 »
     123456
    78910111213
    14151617181920
    21222324252627
    282930  
    ページのトップへ