優しさあふれる政権を目指して中村友美は頑張っています
2012-01-21
労働について
Category > 県議会
若者の就労支援について、本県の今春新規高卒者に対する求人状況は、２３年８月現在で昨年の１．３１倍から１.４２倍と０１１ポイント、若干の改善傾向にあります。新規大卒者に関しても、採用を増やすという企業が少なくありません。
日本の新卒一括採用の慣行は大学卒業時に就職できないと、その後もずっと正社員の職に就くことが難しい運命を若者が背負わされている時代です。
氷河期世代と呼ばれる世代には、新卒時に就職できなくて、そのままずっとやり直しが出来ずに、フリーターや派遣労働者などの不安定な職に就かざるを得ない若者が多くいます。
本県では昨年度若者は、将来の経済社会を担う大切な「宝」という考えのもと、あいち新卒者就職支援アクションプログラムを策定し求人企業の掘り起こし、きめ細やかなマッチング機会の提供、未就職者支援等のさまざまな施策を展開しています。
また一方で、数が少なくなっていく正社員の方は長時間労働、過重労働が改善されず、女性社員は出産を機に多くが退職を今でも余儀なくされています。これでは少子化を進むのを止められません。
京都府は結婚や出産を機に退職した女性が再就職するための「ママ再就職フェア」を開催し、ベビーカーを押し、子供をあやしながら仕事内容や待遇の説明を聞きました。
さらに、働き方を見直す、ワーク・ライフ・バランスの推進について、先ほども申し上げましたが、長時間労働、過重労働が中々改善させず、心身の疲労等様々な問題が生じています。愛知県は、労働団体、経済団体、行政、有識者で構成された「あいちワーク・ライフ・バランス推進行議会」が仕事と生活の調和した社会を実現するための「あいち仕事と生活の調和行動計画」本年１月に策定いたしました。
この計画は平成２７年度を計画目標とし目標達成に向けて、毎年進捗状況を確認しながら行動すること。そして県民一人一人が仕事と生活が調和した社会の実現の行動となり、愛知県が「仕事と生活の調和」の先進県となることを目指すとあります。
そのために、年間総実労働時間の低減。安心して子育て等が出来る職場づくり。などその数値目標が掲げられております。
ぜひ、「あいち仕事と生活の調和行動を計画」に積極的に取り組み「仕事と生活の調和」先進県愛知を実現し、日本中で一番幸せを感じる愛知県に輝いて存在したいと願うものであります。
2012-01-18
ＪＡ愛知中央会との意見交換会
Category > 県議会
民主党産業労働・農水研究会とJA愛知中央会と意見交換会を開催しました。JAと意見交換会を開催するのは民主党県議団としては初めてのことです。生産者と消費者の思いを伝える農水水産業の推進。担い手の育成確保に関する取り組み支援について。戸別所得補償制度の普及・推進について。農業総合試験における新品種・新技術の開発についてなど、１時間ではありましたが、有意義な時間でした。
2012-01-17
中京都構想
Category > 県議会
知事のマニフェストには、「改革にとって重要なのはスピード。グローバル化が急速に進む世界との競争に打ち勝つには、政策の意思決定と実行のスピードを一気に引き上げることが肝要。強力な政策をタイミング良く果断に断行するには、強力で唯一の司令塔が必要なのです。
このため愛知県、名古屋市を合体して「中京都」を創設します。都市のエリアを愛知県全体に広げ、人口４０万人、域内総生産（GDP）４０兆円の固まりとし、日本の顔として世界と闘える基盤を築くのです。
とあります。あれから、一年が経ちました。
全くビジョンが示されていない状況に落胆しています。
中京都構想は、知事の願いではないのですか。知事になる理由でもあったのではないですか。
知事はビジョンもなく「中京都構想」を打ち上げたとは思いたくありませんが、知事のリーダーシップが予算から感じることはできません。
中京都構想検討調査費が計上され、その中身を見てみますと、プロジェクトの提案、中京都の目指すべき姿・方向性の議論、ヒヤリングや専門機関への委託による調査研究とあります。
このことは「中京都構想」のビジョンは知事の中にあるのではなく専門調査機関にあるということではないでしょうか。
つまり「中京都構想」の主導権は専門機関にあり、知事にはないもないことを証明してしまったのではないでしょうか。
何世代にもわたって卓越した業績を示し続けている企業には、共通してその根底に確かなビジョン。その企業がどうなりたいか、どこへ向かっていくのかという基本理念があることから、そのような企業を「ビジョナリー・カンパニー」と呼びます。ビジョンとは単なる目標でなく、未来像であり、目的と使命であり、願いでもあります。
愛知のリーダーは大村知事であります。
愛知県は、1977年以来今日まで製造品出荷額等連続日本一の座を獲得し、世界的な産業技術の中枢性の強化と産業集積の促進を図っていかなければなりません。
そのためにも、知事は基本理念・ビジョンをしっかりと自身の内から示し、未来を呼び寄せていただかなければならないと強く感じます。
2012-01-13
公約一つ実現
Category > 県議会
民主党県議団重点事業調査研究会２日目
あいち小児医療センターの整備について
愛知県の小児医療救急体制は現在、重篤な患者さんは成人とおなじ救命救急センターすなわちＩＣＵで治療を行っています。しかし、小児の中でも特に小さなお子さんの場合については、大人とは病気の処置や進行が異なる部分も多いので小児専用の治療室、いわゆるＰＩＣＵで小児専門医が治療する体制を速やかに構築することが求められています。
今回の地域医療再生計画においては，重篤な小児救急患者に全県レベルで対応できるようにするため，「あいち小児医療センター」にＰＩＣＵを整備することになりました。同時に、現在の小児医療センターでは分娩する設備がありません。ですから、もし母体内の胎児に異常が発見された場合，他の病院で分娩後に新生児を「あいち小児医療センター」まで搬送して治療を行っていました。しかし、異常が発見されたとき、直ちに「あいち小児医療センターに入院し計画的に分娩を行い、そのあとすぐに治療を行った方が母子ともにより安全性が確保が出来ます。そこでこの度、「あいち小児医療センターに産科病棟や新生児のための集中治療室ＮＩＣUも併せて整備されることになりました。
これらの施設を整備するため平成２４年度は基本設計を行い、そして、平成２５年度の着工を目指しています。
あいち小児医療センターでの産科病棟の設置、ＮＩＣＵの整備は私の公約でもありました。実現できてうれしい。
2012-01-12
必ずやると言った
今日は民主党愛知県連合会パーティーが開催されました。大試練の中の民主党。中央本部からは樽床副幹事長が来県。国会議員の定数削減は必ず実行すると明言。とにかく日本の復興。再生を皆が協力するときだと思っています
民主党愛知県議員団調査会開催
平成２４年度 財政状況試算
現状で、１８００億円の収支不足が発生しています。県税収入は昨年より厳しく８７００億円。臨時的・緊急避難的な措置が必要。
「東三河県庁」について
「東三河振興ビジョン」仮称の策定と「市町村・民間組織との協議の場」仮称の設置を２４年度には取り組むとのことです。
中京都独立本部費
名古屋市の都市機能と拳の広域的機能を一体化し、本部会議、タスクフォース、プロジェクトチームの運営を行う。
２４年度末までに県・市が取り組む具体のプロジェクトの提案を行い、中京都の目指すべき姿・方向性を取りまとめていく。
国際戦略総合特区について
本県はアジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区申請が認定されました。
日本で唯一、材料を含む研究開発から設計・開発、飛行試験、製造・販売、保守管理までの一貫体制を構築し、アジアの新興国等の追随を許さない、欧米先進地域（フランスのツールーズ地域・１兆円に肩をならべる一大集積地を形成するとのこと。
2012-01-06
鳴海駅議会報告
Category > 県議会
寒い朝でした。
今日は名鉄鳴海駅で朝の７時１５分から８時１５分まで「議会報告」を行いました。
先回の１１月議会の内容を記載した県議会レポートを後援会の２人もお手伝いいただき配布。
知らん顔する人、頑張ってと声をかけてくださる方。いつも会う人が待ち遠しかったり・・・・・。
みんながんばってる 私もがんばろう
2011-12-07
学校を防災拠点に
愛知県議会文教委員会の民主の仲間の皆さんと東京参議院会館斉藤嘉隆参議院議員の部屋で文部科学省の方々にヒアリングを受けてまいりました。ヒアリングの中身は「公立学校施設の防災機能について」「高校奨学金事業について」です。
まず、東日本大震災を受けて自治体任せだった学校の防災機能強化を国指導で今後機能強化を図ることになります。愛知県の場合は耐震は進んでいますが学校施設の老朽化などが目立ち、トイレのバリアフリー、様式化、飲料水の確保、屋外階段の設置など課題はたくさんあります。
更に、学校が防災の拠点になっていくのはいいのですが、運営する教職員の処遇の問題があります。国としても教職員にすべてをお任せするとは出来ないことは確認していますが、初期の対応は何とかやっていただきたいとの発言がありました。
今国では「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」が開催されており、今年度中には報告書がでると聞きました。感じたことは、災害につて常に地域で多くの人が関心を持ち、さまざまな要望に日ごろから対応に心がけることがまず、私たちがやらなければならないことです。
参考までに「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」中間とりまとめ
高校奨学金について愛知県では平成１７年度に国から移管をされて、修学に経済的支援がひつような高校生に奨学金の貸し付けを行っています、所得基準が生活保護の２．０倍以内、すべての所得が弊害を生んでいること、また返還状況が厳しい経済状況の中でうまくいっていないという課題がある。
